地方公共団体と栃木労働局・ハローワークの連携
栃木労働局は、地域の雇用に関する課題の解決のため、地方公共団体と連携を図り、住民サービスの更なる強化を目指しています。
栃木県内の地方公共団体と栃木労働局が、一緒になって雇用対策に取り組み、地域の課題に対応するため、国と地方公共団体が「雇用対策協定」を締結しています。
労働局と地方自治体による雇用対策協定の締結(厚生労働省ホームページ)
一体的実施事業は、共同運営施設などで、ハローワークが行う無料職業紹介業務と地方公共団体が行う業務(福祉・就労相談等)をワンストップで一体的に実施する、国と地方の連携事業です。
自治体と同じ施設内でワンストップで利用者の支援をしています。 栃木県内では、2自治体、2拠点で事業を実施。
雇用対策協定
労働局と地方自治体による雇用対策協定の締結(厚生労働省ホームページ)
栃木県の雇用対策協定締結状況
- 栃木県 平成29年3月締結
- 那須塩原市 平成28年2月締結
- 鹿沼市 平成29年2月締結
- 野木町 令和4年9月締結
- 日光市 令和6年3月締結
一体的実施事業
栃木県内の一体的実施事業
連携自治体 | 対象者 | 施設名 |
宇都宮市 | 福祉連携 | みやハローワーク就労支援コーナー |
茂木町 | 求職者 | もてぎジョブセンター |