働き方改革推進支援助成金の交付要綱が改正され、「事業実施期間の満了日」及び「支給申請書の提出期限」が延長されました(令和4年1月24日)

「労働時間短縮・年休促進支援コース」、「勤務間インターバル導入コース」、「労働時間適正管理推進コース」

	改正前	改正後
事業実施期間の満了日	令和4年1月31日（月）まで	令和4年2月28日（月）まで
支給申請書の提出期限	事業実施予定期間の最終日から起算して30日後の日又は交付決定を受けた日の属する年度の2月10日のいずれか早い日まで	事業実施予定期間の最終日から起算して30日後の日又は交付決定を受けた日の属する年度の3月7日のいずれか早い日まで

 

「団体推進コース」

 

	改正前	改正後
事業実施期間の満了日	令和4年2月17日（木）まで	令和4年2月28日（月）まで
支給申請書の提出期限	事業実施予定期間の最終日から起算して30日後の日又は交付決定を受けた日の属する年度の2月28日のいずれか早い日まで	事業実施予定期間の最終日から起算して30日後の日又は交付決定を受けた日の属する年度の3月7日のいずれか早い日まで

※納品の遅れ等により、事業実施予定期間内に事業が完了しない見込みとなった場合には、各コース交付要綱に基づき、あらかじめ「働き方改革推進支援助成金事業完了予定期日変更報告書」の提出が必要です。　

※事業実施予定期間内に成果目標が達成されなった場合、助成金は支給されません。

※事業実施予定期間内に完了しなかった事業に係る経費は、助成金の支給対象となりません。


 

各コースの交付要綱等は厚生労働省HPでご確認ください。

・働き方改革推進支援助成金 （労働時間短縮・年休促進支援コース）

・働き方改革推進支援助成金 （勤務間インターバル導入コース）

・働き方改革推進支援助成金 （労働時間適正管理推進コース）

・働き方改革推進支援助成金 （団体推進コース）