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最低賃金を引き上げた中小企業における雇用調整助成金等の要件緩和について
業況特例等の対象となる中小企業が事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げる場合、令和3年10月から12月までの3ヶ月間の休業については、休業規模要件(1/40以上)を問わず支給します。
| 【リーフレット】 最低賃金を引き上げた中小企業における雇用調整助成金等の要件緩和について |
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この記事に関するお問い合わせ先
職業安定部 職業対策課分室
- TEL:028-614-2263
