育児・介護休業等に関する規定の注意点

1. 3歳未満の子を養育する労働者のための短時間勤務(法第23条第1項)
   法令上、「1日の所定労働時間が6時間以下の労働者」を対象から除外することが認められています。そのため、多くの企業で「1日の所定労働時間が6時間以下の者は対象外」と定めています。
2. 3歳～就学前までの子を養育する労働者のための柔軟な働き方を実現するための措置(法第23条の3)
   短時間勤務制度を選択する場合であっても、「1日の所定労働時間が6時間以下の労働者」を対象外とすることは法律上認められていません。 したがって、従来の3才未満の子を養育する労働者のための短時間勤務の社内規定を丸ごと準用してしまうと、「所定労働時間が6時間以下のパートタイマーや短時間正社員などが、短時間勤務を選べなくなってしまう」ことになり、法律の基準を下回ってしまいます。

1. 除外規定から「1日の所定労働時間が6時間以下の労働者」を外す
   準用する3歳未満の子を養育する労働者のための短時間勤務規定の中に「1日の所定労働時間が6時間以下の者を除外する」という項目があっても、3歳から就学前までの子を養育する労働者のための短時間勤務制度の規定に「ただし、所定労働時間が6時間以下の従業員であっても本措置の対象とする」旨のただし書きを追加します。
2. 除外した「1日の所定労働時間が6時間以下の労働者」には、選択できる別の措置を追加して設ける。

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