訓練実施機関の皆様へ

求職者支援訓練の認定について

 ◇認定は 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 栃木支部が行います。

 ◇認定に 必要な様式、添付資料等は、

     独立行政法人高齢・障害求職者雇用支援機構 ホームページ をご覧ください。

    訓練コース分野ごとの定員が決められ、過去の訓練修了者の就職率の高い訓練施設等から認定されます。

    詳しくは上記サイト等をご覧ください。

 

 

栃木県地域職業訓練実施計画について

  平成31年における求職者支援訓練の定員等について記載されています。

  詳しくは、こちらをご覧くださいPDF:334KB)

 

 

求職者支援訓練に訓練実施機関に対する奨励金について

   求職者支援訓練が円滑かつ効果的に実施されることを奨励するため、求職者支援訓練を実施する訓練機関に対し、一定の支給要件を満たす場合、認定職業訓練実施奨励金(認定職業訓練実施基本奨励金[基本奨励金]と認定職業訓練実施付加奨励金[付加奨励金])が支給されます。

○令和元年10月1日以降に開講するコースより付加奨励金の支給申請について下記のとおり見直しを行います。
 
  訓練受講者を訓練実施機関自ら、又は訓練実施機関の関連事業主に雇い入れた場合、「雇用した者の労働条件が分かる書類」及び「雇用した者の勤務実態が分かる書類」を提出していただき、当該書類を確認の上、労働局にて「就職した者」に該当するかどうか判断することになります。
  確認の結果、週労働時間が20時間未満の場合は、付加奨励金の支給に係る就職率の算定において「就職した者」として算定しません。 

○令和2年1月1日以降に開講するコースより就職状況の確認期間について下記のとおり見直しを行います。
 
就職状況の確認期間については、現状、訓練が終了した日から起算して3か月としていますが、令和2年1月1日以降に開講するコースより、訓練が終了した日の翌日から起算して3か月となります。

 
  詳細はリーフレット「認定職業訓練実施奨励金の支給申請のご案内」をご確認ください。

 

   認定職業訓練実施奨励金(厚生労働省ホームページ)

 

        リーフレットはこちらを

            クリック↓

          奨励金リーフレット_ページ_1.png                                                     

             

 

 

 

認定職業訓練実施基本奨励金の申請書類について  

 申請書類名

様式ダウンロード

 記載例

 基本奨励金(保育奨励金)支給申請書(A-31)

Excel : 34KB

 PDF: 353KB

 受講者出欠報告書 総括票・内訳票(A-32・A-32別添)

Excel : 77KB

PDF: 670KB

 付加奨励金支給申請書(A-33)

Excel : 28KB

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職業訓練受講給付金支給申請書の受講証明について

    職業訓練受講給付金支給申請書(様式第3号・様式B-6)】

 

       ◇記載例

        ↓

       B-6rei.png 

                     (PDF:704KB)

 

 

 

職業訓練説明会の開催について

  受講生を募集している訓練実施施設の担当者が直接説明を行います。

  詳しくは、職業訓練説明会に関するご案内をご覧ください。 

 

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この記事に関するお問い合わせ先

職業安定部 訓練室 TEL : 028-610-3558

栃木労働局 〒320-0845 宇都宮市明保野町1-4 宇都宮第2地方合同庁舎

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