第7次粉じん障害防止総合対策(以下「総合対策」という。)は、じん肺新規有所見労働者の発生状況、アーク溶接作業及び金属の研ま作業における粉じんの有害性等に対する認識が不十分であることなどによる作業環境管理、健康管理等に問題が認められる状況等を踏まえて、対策の重点事項及び行政が実施する事項を定めるとともに、事業者が講じなければならない措置のうち、重点事項に基づき今後5年間において事業者が特に実施すべき措置を、「粉じん障害を防止するため事業者が重点的に講ずべき措置」として示し、その周知徹底を図ることにより、粉じん障害防止対策のより一層の推進を図ることを目的とする。

平成20年度から平成24年度までの5か年とする。

 

 

第4 実施事項

ア ずい道等建設工事については、「粉じん障害を防止するため事業者が重点的に講ずべき措置」、改正粉じん障害防止規則及び「ずい道等建設工事における粉じん対策に関するガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)の周知徹底を図る。

イ アーク溶接作業及び金属等の研ま作業については、「粉じん障害を防止するため事業者が重点的に講ずべき措置」、粉じん障害防止規則及びじん肺法の各規定に定める措置の周知徹底を図る。

ウ 事業者に対して健康管理手帳制度を周知すること等により、離職するじん肺有所見労働者に対する健康管理対策の推進を図る。

ア ずい道等建設工事については、「粉じん障害を防止するため事業者が重点的に講ずべき措置」、改正粉じん障害防止規則及びガイドラインの周知徹底を図るとともに、ガイドラインに定める「粉じん対策に係る計画」に基づく粉じん対策の実施の徹底を図る。

イ アーク溶接作業及び金属等の研ま作業については、「粉じん障害を防止するため事業者が重点的に講ずべき措置」、粉じん障害防止規則及びじん肺法の各規定に定める措置の周知徹底を図る。
特に、アーク溶接作業については、 を主に指導する。

ウ 事業者に対して健康管理手帳制度を周知すること等により、離職するじん肺有所見労働者に対する健康管理対策の推進を図る。

監督指導の結果、重大・悪質な法令違反が認められた場合は、司法処分を含め、厳正な措置を講じる。

労働安全衛生法第88条に基づく計画の届出の徹底を図り、その適切な審査及び実地調査を行う。
また、「ずい道等の建設等の仕事」に係る計画の届出がなされた場合には、ガイドラインに沿った計画となっているか、特に「粉じん対策に係る計画」が適切か否か審査し、その結果に応じ、必要な指導を行う。

労働災害防止団体及び関係団体を通じて、構成事業場に対し、別添「粉じん障害を防止するため事業者が重点的に講ずべき措置」をはじめとして、粉じん則及びじん肺法の各規定に定める措置の内容の周知徹底及び健康管理手帳制度の周知を要請する。
また、関係団体に対して、別添「粉じん障害を防止するため事業者が重点的に講ずべき措置」の実施状況を確認する自主点検を実施すること及び当該自主点検結果に基づき、構成事業者に対し必要な粉じん障害防止対策を自主的に実施することを要請する。　

(1)全国労働衛生週間準備月間の9月を「粉じん障害防止総合対策推進強化月間」と定め、労働災害防止団体及び関係団体に対し、構成事業場へのパトロールの実施等、当該月間中における各種行事の開催を要請する等の活動を実施する。
併せて、粉じん障害防止に関する認識を深めるための広報活動を展開する。

(2)「粉じん対策の日」の設定
粉じん作業を有する事業場に対し、呼吸保護具の点検、局所排気装置等の点検、たい積粉じん除去のための清掃等を定期的に実施させ、その定着を図るため、毎月特定の日を「粉じん対策の日」として設定するよう指導する。

ずい道等建設工事における粉じん障害防止対策の実効を期すためには、工事発注者が粉じん障害防止対策の重要性を理解し、必要な措置を講ずることが重要である。
このため、国の出先機関及び地方公共団体等との間の発注者会議等を通じて、ガイドラインに基づく対策を実施するための措置について要請を行う。

中小規模事業場に対しては、小規模事業場等団体安全衛生活動援助事業等各種支援事業の利用の勧奨を行うとともに、大分産業保健推進センターにおける産業保健相談事業又は地域産業保健センターにおける健康相談事業等の活用を図るよう指導する。
また、粉じん対策指導委員による必要な技術的援助を行う。

(別添)

　事業者は、粉じん障害防止規則(昭和54年労働省令第18号。)及びじん肺法(昭和35年法律第30号)の各規定に基づいて、粉じんにさらされる労働者の健康障害を防止するための措置を講じなければならない。
本「粉じん障害を防止するため事業者が重点的に講ずべき措置」は、これら事業者が講じなければならない措置のうち、「ずい道等建設工事」、「アーク溶接作業」、「金属等の研ま作業」及び「離職後の健康管理」について、今後5年間、事業者が特に実施すべき事項及び当該事項の実施を推進するために必要な措置をとりまとめたものである。

(1)「ずい道等建設工事における粉じん対策に関するガイドライン」(平成12年12月26日付け基発第768号の2、以下「ガイドライン」という。)に基づき、事業者は、次の措置を講ずること。

(1) 次の(2)～(7)の措置を含む「粉じん対策に係る計画」の策定 

(2) 粉じん発生源対策の実施

(3) 換気装置による換気の実施等

(4) 換気の実施等の効果を確認するための、ガイドラインで定めた方式による粉じん濃度測定の実施及びその結果に応じた換気装置の風量の増加その他必要な措置の実施

(5) 坑内の作業に従事する労働者に対する防じんマスク、電動ファン付き呼吸用保護具等有効な呼吸用保護具の常時使用

なお、次の作業においては、電動ファン付き呼吸用保護具に限ること。

・動力を用いて鉱物等を掘削する場所における作業
・動力を用いて鉱物等を積み込み、又は積み卸す場所における作業
・コンクリート等を吹き付ける場所における作業

(6) 粉じん作業特別教育及び坑内の作業に従事する労働者に対する呼吸用保護具の適正な使用に関する教育の実施

(7)  発破の作業を行った場合において、発破による粉じんが適当に薄められた後でなければ発破をした箇所に労働者を近づかせない措置

なお、事業者は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第88条に基づく「ずい道等の建設等の仕事」に係る計画の届出を厚生労働大臣又は労働基準監督署長に提出する場合には、上記(1)の「粉じん対策に係る計画」を添付すること。

ア じん肺健康診断の実施の徹底
事業者は、じん肺法に基づき、じん肺健康診断を実施し、毎年じん肺健康管理実施状況報告を提出すること。また、事業者は、じん肺健康診断の結果に応じて、当該事業場における労働者の実情等を勘案しつつ、粉じんばく露の低減措置又は粉じん作業以外の作業への転換措置を行うこと。
なお、ずい道等建設工事については、短期就労を繰り返すずい道等建設労働者の就労形態に鑑み、特に、就業時じん肺健康診断の実施を徹底すること。

イ じん肺有所見労働者に対する健康管理教育等の推進
事業者は、じん肺有所見労働者のじん肺の増悪の防止を図るため、産業医等による継続的な保健指導を実施するとともに、「じん肺有所見者に対する健康管理教育のためのガイドライン」に基づく健康管理教育を推進すること。
さらに、じん肺有所見労働者は、肺がんの発生リスクが高まり、喫煙が加わると更に発生リスクが上昇すること、一方、禁煙により発生リスクの低下が期待できることから、事業者は、じん肺有所見労働者に対する肺がんに関する検査(胸部らせんCT検査及び喀痰細胞診)の実施及びじん肺有所見労働者に対する積極的な禁煙の働きかけを行うこと。

元方事業者は、ガイドラインに基づき、粉じん対策に係る計画の調整、教育に対する指導及び援助、清掃作業日の統一、関係請負人に対する技術上の指導等を行うこと。

(1)アーク溶接作業が粉じん作業であることの周知・徹底
事業者は、アーク溶接作業は、じん肺にかかるおそれがある「粉じん作業」であることを認識するとともに、労働者に対し、当該作業が粉じん作業であり、当該作業に従事する労働者は有効な呼吸用保護具を使用する必要があること等の周知・徹底を図るため、その要旨を記したものを、アーク溶接の作業場の見やすい場所への掲示、粉じん障害防止総合対策推進強化月間(9月)及び粉じん対策の日を活用した普及啓発等を実施すること。
なお、当該事項の周知・徹底については、衛生委員会等も活用すること。

(2)呼吸用保護具の着用の徹底及び適正な着用の推進
事業者は、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させるため、次の措置を講じること。

ア 保護具着用管理責任者の選任
作業場ごとに、「保護具着用管理責任者」を、衛生管理者の資格を有する者その他労働衛生に関する知識、経験等を有する者から選任すること。

イ 呼吸用保護具の適正な選択、使用及び保守管理の推進
平成17年2月7日付け基発第0207006号「防じんマスクの選択、使用等について」に基づき、保護具着用管理責任者に対し、次の適正な選択、使用及び保守管理を行わせること。

(1)呼吸用保護具の適正な選択、使用、顔面への密着性の確認等に関する指導

(2) 呼吸用保護具の保守管理及び廃棄

(3)呼吸用保護具のフィルタの交換の基準を定め、フィルタの交換日等を記録する台帳を整備すること等フィルタの交換の管理

(3)健康管理対策の推進

事業者は、第2の1の(2)と同様の措置を講じること。

(1)特定粉じん発生源に対する措置の徹底等
事業者は、金属等の研ま作業に係る特定粉じん発生源(粉じん則別表2に掲げる箇所をいう。以下同じ。)については、局所排気装置、プッシュプル型換気装置又は除じん装置の設置等の措置を講じること。

(2)局所排気装置等の適正な稼働並びに検査及び点検の実施

ア 局所排気装置等における検査・点検責任者の選任
事業者は、局所排気装置、プッシュプル型換気装置又は除じん装置のそれぞれの設備ごとに、局所排気装置等の定期自主検査講習を修了した者から「検査・点検責任者」を選任すること。

イ 局所排気装置等の検査及び点検の実施
事業者は、選任した「検査・点検責任者」に対し、局所排気装置、プッシュプル型換気装置又は除じん装置について、定期自主検査及び点検を行わせるとともに、当該検査・点検の結果に基づく補修等の必要な措置を講じること。

(3)作業環境測定の実施及びその結果の評価に基づく措置の徹底
事業者は、粉じん則第26条及び第26条の2に基づき、作業環境測定を実施するとともに、作業環境評価基準(昭和63年労働省告示第79号)に基づき評価し、第3管理区分又は第2管理区分に区分された作業場については、施設、設備、作業工程及び作業方法の点検を行い、その結果に基づき、作業環境を改善するために必要な措置を講じること。

(4)特別教育の徹底
事業者は、特定粉じん作業(粉じん発生源が特定粉じん発生源である粉じん作業をいう。)に常時従事する労働者に対し、粉じん則第22条に基づき、特別教育を実施すること。

(5)呼吸用保護具の着用の徹底及び適正な着用の推進
局所排気装置等を設置しない場合には、事業者は、第2の2の(2)と同様の措置を講じること。

(6)たい積粉じん対策の推進

ア たい積粉じん清掃責任者の選任
事業者は、粉じん則第24条に基づく粉じん作業を行う場所の清掃を行う責任者として、「たい積粉じん清掃責任者」を選任すること。

イ たい積粉じん除去のための清掃の推進
事業者は、選任した「たい積粉じん清掃責任者」の指揮の下で、毎日の清掃及び1月に1回以上のたい積粉じん除去のための清掃を行わせること。

(7)健康管理対策の推進
事業者は、第2の1の(2)と同様の措置を講じること。

事業者は、第2の3の(1)から(7)までと同様の措置を講じること。

事業者は、第2の3の(1)と(4)から(7)までと同様の措置を講じること。

事業者は、その他の粉じん作業又は業種についても、作業環境測定の結果、新規有所見者の発生数、職場巡視の結果等を踏まえ、上記の措置に準じて、粉じん障害防止対策を推進すること。

事業者は、ずい道等建設工事、アーク溶接作業又は金属等の研ま作業をはじめ、粉じん作業に従事し、じん肺管理区分が管理2又は管理3の離職予定者に対し、「離職するじん肺有所見者のためのガイドブック」(以下「ガイドブック」という。)を配付するとともに、ガイドブック等を活用し、離職予定者に健康管理手帳の交付申請の方法等について周知すること。
その際、特に、じん肺合併症予防の観点から、定期的な健康管理の中で禁煙指導に役立てるため、平成20年3月より労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)において、粉じん作業に係る健康管理手帳の様式に、喫煙歴の記入欄が追加されたことを踏まえ、積極的な禁煙の働きかけを行うこと。
また、事業者は、粉じん作業に従事させたことがある労働者が、離職により事業者の管理から離れるに当たり、雇用期間内に受けた最終のじん肺健康診断結果証明書の写し等、離職後の健康管理に必要な書類をとりまとめ、求めに応じて労働者に提供すること。