「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、民間企業、国、地方公共団体は、常用雇用労働者（＊注1）のうち、それぞれ以下の割合(法定雇用率)に相当する数以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用しなければならないとされています。なお、短時間労働者（＊注2）は、1人をもって0.5人の労働者と見なされます。

　重度身体障害者又は重度知的障害者については、それぞれ1人の雇用をもって2人の身体障害者又は知的障害者を雇用しているものと見なされ、短時間労働者の重度身体障害者又は重度知的障害者については、それぞれ1人の身体障害者又は知的障害者を雇用しているものと見なされます。

　また、重度身体障害者以外の身体障害者である短時間労働者、重度知的障害者以外の知的障害者である短時間労働者、精神障害者である短時間労働者については、それぞれ1人の雇用をもって0.5人を雇用しているものと見なされます。
　ただし、次の①から③までの要件を全て満たす場合は、平成30年4月1日から、実人員1人を「1人」と算定することとします。
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要件①　精神障害者である短時間労働者（障害者雇用促進法における短時間労働者）であること
要件②　次のa又はbのいずれかに当てはまる者であること
　　　a 　 新規雇入れから3年以内の者
　　　b 　 精神障害者保健福祉手帳の交付日から3年以内の者
要件③　次のa及びbのいずれにも当てはまる者であること
　　　a　  平成35年3月31日までに雇い入れられた者
　　　b　  平成35年3月31日までに精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

　＊注1：常用雇用労働者とは、1年を超えて雇用される者(見込みを含みます。)をいいます。

　＊注2：短時間労働者とは、1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満である労働者をいいます。

カッコ内は、法定雇用率により、1人以上の身体障害者又は知的障害者又は精神障害者を雇用しなければならない企業等の規模です。

※上記についての問い合せは新潟労働局職業対策課又は、お近くのハローワーク(公共職業安定所)へ。

2.障害者雇用納付金制度について

　障害者雇用に伴う経済的負担の事業主間の調整や障害者雇用の促進・継続を図ることを目的に、常用雇用労働者数が100人（＊注3）を超える雇用率未達成の企業から納付金を徴収し、雇用率を達成している企業などに対して調整金、報奨金を支給するとともに、各種の助成金を支給しています。

  ＊注3：平成27年4月1日から納付金制度が適用される事業主が、これまでの常用雇用労働者数が200人を超える

　 　　　　事業主から、常用雇用労働者数が100人を超える事業主に拡大されました。

※「納付金制度」の詳細は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページ：「障害者雇用納付金制度の概要」をご覧下さい。

3.障害者雇用に関する各種援助

　身体障害者、知的障害者、精神障害者を雇用した事業主に対して賃金の一部を助成する制度です。
　助成期間は、支給対象となる障害者を雇用した直後の賃金締め切り日の翌日から1～3年間で助成額は30～240万円です。

　なお、主な支給要件としては次のとおりです。

※これらについての問い合せはお近くのハローワーク(公共職業安定所)へ。

　また、雇用関係助成金の概要については厚生労働省のホームページをご覧ください。

※これらについての問い合せはお近くのハローワーク(公共職業安定所)へ。

○短期職場適応訓練

※これらについての問い合せはお近くのハローワーク(公共職業安定所)へ。

○障害者を雇用する事業所に係る税制上の優遇処置

　障害者を雇用する事業所には、租税特別措置法、所得税法、法人税法及び地方税法により次のような税制上の優遇処置が講じられています。
　　・　機械等の割増償却措置(税務署)

　　・　助成金の非課税措置等(税務署)
　　・　不動産取得税の軽減措置(県財務事務所)
　　・　固定資産税の軽減措置(市町村役場)
　　・　事業所税の軽減措置(市町村役場)

※これらについての問い合せはお近くの税務署、県財務事務所又は市町村役場へ。 

○障害者雇用納付金制度に基づく助成金