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人材開発支援助成金（人材育成支援コース等）
人材開発支援助成金は、事業主が雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。
最新のお知らせ
・人材開発支援助成金（定額制サービスによる訓練）について、令和6年10月1日から制度の見直しを行いました
・人材開発支援助成金を利用しやすくするため令和6年4月1日から制度の見直しを行いました
・令和6年4月から人材開発支援助成金（人への投資促進コース）長期教育訓練休暇制度・自発的職業能力開発訓練を拡充します
コース一覧
| 人材育成支援コース | 10時間以上の訓練・雇用型訓練等 令和6年度版パンフレット（人材育成支援コース） 【活用事例】人材育成支援コース 【リーフレット】従業員の人材育成に「人材開発支援助成金」が活用できます |
| 教育訓練休暇等付与コース | 労働者の自発的な訓練を援助する休暇等の制度導入 令和6年度版パンフレット（教育訓練休暇等付与コース） |
| 人への投資促進コース | 高度なデジタル人材・定額受け放題（サブスク型）研修サービス等） 令和6年度版パンフレット（人への投資促進コース） 【活用事例】 人への投資促進コース 【リーフレット】 ・人への投資促進コースのご案内 ・新入社員研修に助成金を活用できます！ ・国内・海外の大学院で訓練を受講した場合も訓練経費等の助成が受けられます |
| 事業展開等リスキリング支援コース | 事業展開・企業内のデジタルやDX等 令和6年度版パンフレット（事業展開等リスキリング支援コース） 【リーフレット】新規事業展開やDX推進等の人材育成に「人材開発支援助成金」が活用できます |
＊過去のパンフレット一覧
（最終更新：令和6年4月）
申請書類ダウンロード
令和6年4月1日以降に計画届を提出された方はこちら
令和6年3月31日以前に計画届を提出された方はこちら
事業内職業能力開発計画・定期的なキャリアコンサルティングとは
| 職業能力開発推進者とは何ですか？ |
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| 社内で職業能力開発の取組みを推進するキーパーソンです。具体的には、 ・事業内職業能力開発計画の作成・実施 ・職業能力開発に関する労働者への相談・指導 などを行います。 |
| 事業内職業能力開発計画とは何ですか？ |
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| 自社の人材育成の基本的な方針などを記載する計画であり、従業員の職業能力開発について、企業経営者や管理者と従業員が共通の認識を持ち、目標に向かってこれを進めることで効果的な職業能力開発を行うことが可能になり、さらに、従業員の自発的な学習・訓練の取組意欲が高まることが期待されます。 厚生労働省のホームページ「事業内職業能力開発計画作成の手引き」を参考に、会社独自の事業内職業能力開発計画を策定し、労働者に周知しましょう。参考様式はこちら（17KB） |
| 人材育成支援コースにおける定期的なキャリアコンサルティング要件とはどのような規定ですか？ |
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| 事業内職業能力開発計画の人材育成の基本的方針等に、「定期的なキャリアコンサルティングの機会の確保」について対象時期を明記して（入社から○年ごと・毎年3月に・期末面談の際に・昇進する際に等）定めていることが必要です。また、キャリアコンサルティングについての費用は、会社が全額負担する必要があります。 ※キャリアコンサルティングを実施する者は国家資格のキャリアコンサルタントに限りません。 （規定例）会社は労働者に対してキャリアコンサルティングを入社から3年ごとに行う。キャリアコンサルティングを受けるために必要な経費は、会社が全額負担する。 |
問い合わせ先・提出先
電話：0985-62-3125
〒880-2105 宮崎市大塚台西1-1-39 ハローワークプラザ宮崎内
参考
・訓練実施に関する申立書 （訓練の性質上、日程等が複数回変更になることが予測される場合）
記載例1（喀痰吸引研修）
記載例2（大型免許）
記載例3（ドローン訓練）
・訓練経費にかかる確認申立書（助成金の有無による訓練経費の変動がないことの証明）
計画届用
支給申請用
この記事に関するお問い合わせ先 職業安定部 職業対策課 助成金センター 電話：0985-62-3125
