Q　「総合労働相談コーナー」は、どこにありますか。

A　県内には(1)宮崎労働局企画室、(2)宮崎労働基準監督署、(3)延岡労働基準監督署、(4)都城労働基準監督署、(5)日南労働基準監督署の5か所に「総合労働相談コーナー」を設置しています。

 

 

Q　「総合労働相談コーナー」では、どのような業務をしていますか。

A　解雇、雇止め、配置転換、賃金引き下げなどの労働条件のほか、募集・採用、いじめ・嫌がらせなど、労働問題に関する分野の相談をお受けしています。なお、労使間の紛争の未然防止または早期解決のために法令や判例、更には裁判所や地方公共団体など他の紛争解決機関の情報提供をしています。また、「労働局長による助言・指導」や「紛争調整委員会によるあっせん」の受付もしています。

 

 

Q　「労働局長による助言・指導」とは、どのような制度ですか。

A　民事上の個別労働紛争について、労働局長が、紛争当事者に対し、その紛争の問題点を指摘し、解決の方向を示すことにより、紛争当事者の自主的な解決を促進する制度です。法違反の是正を図るために行われる行政指導とは異なり、あくまで紛争当事者に対して話し合いによる解決を促すものであって、なんらかの措置を強制するものではありません。

なお、法違反の事実がある場合には、法令に基づいて、指導権限を持つ機関が、それぞれ行政指導を行うことになりますので、助言・指導の対象とはなりません。

　　　　　　　

Q　「紛争調整委員会によるあっせん」とは、どのような制度ですか。

A　労働条件その他労働関係に関する個別労働紛争について、当事者間で解決を図ることが困難な場合に、紛争調整委員会において、弁護士、大学教授、社会保険労務士などの労働問題の専門家である委員が紛争解決に向けたあっせんを実施するものです。

手続きが迅速・簡便、非公開であり、利用は無料の制度ですが、任意の制度であるため、一方の当事者があっせん手続きに参加する意思がない場合や双方の主張が大きく相違し合意が得られないと判断された場合には打切りとなります。