社会保険労務士の方へ

■事業主の雇用管理に関するコンサルティング

【留意事項】

・事業主に対して雇用管理に関するコンサルティングを行う際に最も重要なポイントは「働き方改革」の推進です。「働き方改革」のいくつかの項目のうち、特に「長時間労働の是正」「非正規労働者の処遇改善」が重要ですが、これを円滑に進めるためには、「人材確保対策」や「生産性の向上」を進めることが不可欠になります。つまり、人材確保ができないために従業員の残業が減らせないとか、労働時間を減らしたら業績が低下してしまうのではと心配される企業が多いことから、「働き方改革」を成功させるには、これらの取り組みも必要になって参ります。労働局では、本ホームページや各種セミナーなどで、これらの課題を解決するためのに参考となる情報を提供しておりますのでぜひご活用ください。

・人材確保のための方法にはいくつもの方法がありますが、最終的には、働きやすく働きがいのある職場（魅力ある職場）をつくることによって、従業員が離職せず、また応募者も増えてきます。そのためどうすれば働きやすく働きがいのある職場（魅力ある職場）づくりができるかを考えることが重要です。

・事業主に対する雇用管理のコンサルティングを行う際には、各種「労働関係助成金」の活用と組み合わせて助言していただくことが効果的です。

■労働保険の加入と保険料の申告に関する事務代理・事務代行

【留意事項】

・労働保険料の納付（年度更新）は、今後、便利で納付期限に余裕のある「口座振替」が一般的になってきます。事業主に対してはぜひ「口座振替」を活用するようご助言をお願いします。

■労働関係の各種手続に関する事務代理・事務代行

【留意事項】

・政府においては、行政手続全体について電子申請化・オンライン化を推進しており、厚生労働省においても社会保険・労働保険の手続をはじめとする厚生労働関係の行政手続の電子申請化・オンライン化を推進しております。既に、大企業の社会保険関係の申請については2020（平成32）年度から電子申請が義務化されることとなっています。社会保険労務士業務においては、これに対して適切に対応することが求められております。

・厚生労働省「行政手続コスト削減のための基本計画」

・電子申請に関するQ&A（平成29年4月1日時点）〔全国社会保険労務士会連合会〕

■労働関係助成金の申請に関する事務代理・事務代行

【留意事項】

・労働関係助成金の支給申請に当たっては、「申請内容の正確性の確保」と「審査に必要となる証拠書類の不足ない提出」を励行していただいているところですが、適正かつ迅速な処理の前提となるものですので、今後とも引き続きよろしくお願いいたします。

・一部の助成金においては、証拠書類との照合作業を迅速に行うため、補助様式の提出をお願いしているものがあります。

 

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・事業主のための情報（雇用管理）
・労働関係助成金

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