「労災死亡事故緊急事態宣言」が発令中です。
‣三重県内における労災死亡事故の発生は、14人と、昨年同期と比較して5人増加し、前年を上回るペースで推移しており、極めて憂慮すべき事態となっています。
　三重労働局は、この事態を重く見て、令和2年10月5日に、「労災死亡事故緊急事態宣言」を発令し、管内の労働基準監督署長に労働災害防止の取り組みの強化を指示するとともに、関係団体に要請を行いました。
‣事故の型別では墜落・転落災害（6人）及び交通事故（6人）が多く、60歳以上の死亡者が約5割を占めます。
‣業種別では、建設業（5人）及び道路貨物運送業（3人）で多く発生しています。
　　詳しくはこちらを参照ください。


 小売業、社会福祉施設において死傷災害が急増しています。
‣「小売業における労働災害防止学習会」を開催します。
‣令和2年9月末現在の三重県内の労働災害による休業4日以上の死傷者数は1,370人と昨年の1,447人から77人減少しています。
‣しかしながら、小売業における死傷者数は202人（41人増加）と急増しています。
‣そのうち三重県内にスーパーマーケット及びショッピングセンターを展開する企業の死傷者数は68人と、約34％を占めます。
‣また、転倒災害、60歳以上の方の労働災害が、ともに約4割を占めます。
‣三重労働局では、令和2年11月6日に、「小売業における労働災害防止対策に関する学習会」を開催します。
　　詳しくはこちらを参照ください。

新型コロナウイルス感染症対策に関するお知らせ
　　　
‣新型コロナウイルス感染症の感染防止対応の長期化に備え、感染が再度拡大することを予防するために
「新しい生活様式」を定着させましょう。
‣職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリストを活用しましょう。 
　「新しい生活様式」の実践例
  職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト（8月7日改定）

　　　　　　　　　

①過労死等防止啓発月間・過重労働解消キャンペーン
　労働局長がベストプラクティス企業を職場訪問します。
　過労死等防止対策推進法（平成26年11月施行）では、毎年11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等を防止することの重要性について、国民の自覚を促し、関心と理解を深めることとしています。
　三重労働局では、長時間労働の削減など、過重労働解消に向けた取組を促進させるため、「過重労働解消キャンペーン」を展開します。
　　詳しくはこちらを参照ください。
 

②各地区産業安全衛生大会
　　県下各地区において安全衛生大会が下記のとおり開催されます。
  　参加申し込みは、各地区労働基準協会へお願いします。
　　11月20日　　労働安全衛生松阪地区大会（松阪市中央町　フレックスホテル）
　　11月20日　　伊賀地区産業安全衛生大会（伊賀市平野中川原　上野フレックスホテル）
　　11月20日　　桑員地区産業安全衛生大会（桑名市中央町　NTNシティホール）