職場での腰痛は、休業4日以上の職業性疾病のうち6割を占める労働災害となっています。

　厚生労働省では、平成6年9月に「職場における腰痛予防対策指針」を示し、主に重量物を取り扱う事業場などに対して、啓発や指導を行ってきましたが、近年は高齢者介護などの社会福祉施設での腰痛発生件数が大幅に増加している状況にあります。
　このような状況を受け、厚生労働省では、平成25年6月18日に、適用対象を福祉・医療分野等における介護・看護作業全般に広げるとともに、腰に負担の少ない介護介助法などを加えた、改訂「職場における腰痛予防対策指針」を示しました。

　三重労働局では、今後、改訂指針を周知し、職場における腰痛予防対策を推進していくこととしています。

　厚生労働省のホームページ

　　　　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/youtsuushishin.html

　　　　改正「職場における腰痛予防対策指針」(1011KB; PDFファイル)

　　　　　　参考1～9(11836KB; PDFファイル)