社会福祉施設における労働災害は年々増加する傾向にあり、経験年数が3年未満の被災者が全体の約半数を占めていますが、労働安全衛生法において事業者に義務付けられている雇入れ時教育を実施している事業場の割合も半数程度にとどまっています。このため、介護労働者に対する雇入れ時等の安全衛生教育の確実に実施し、社会福祉施設の労働災害の減少を図る必要があります。

今般、中央労働災害防止協会において、別添のとおり「高齢者介護施設における雇い入れ時の安全衛生教育マニュアル」を作成いたしましたので、社会福祉施設における労働災害防止活動の推進に積極的な活用をお願いします。

当該マニュアルは、厚生労働省のホームページに掲載しています。

（URL）http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000153896.html