☆詳しくは、以下を参照ください。
　各事業場における新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大防止に向けた職場における対応について（要請）
　職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト

   


①年間（年度）安全衛生管理計画の作成とその推進
　　年間（年度）安全衛生管理計画の作成・提出について（お願い）



　事業場における労働災害の一層の減少を目指して、職場の安全衛生水準の向上を図るためには、効果的かつ自主的な安全衛生活動が重要です。昨年一年間に取り組んだ安全衛生活動の内容を検証し、その検証結果を本年の安全衛生管理に反映していただくことが求められます。
　「安全衛生管理計画及び実施結果報告書」は、現時点の安全衛生管理体制や安全衛生管理活動の実態等を自主的に点検いただき、その結果に基づいて翌年（度）の安全衛生管理基本方針や安全衛生管理活動計画を樹立し、実行することによって、事業場の安全衛生水準の向上、労働災害防止に役立てていただくことを目的としております。
所轄労働基準監督署長から「令和2年（度）安全衛生管理計画及び実施結果報告書」の様式を送付の上、作成及び提出を依頼いたしましたので、よろしくお願いいたします。
　「令和2年（度）安全衛生管理計画及び実施結果報告書」の様式については、下記に掲載しておりますので、ダウンロードしてご利用いただけます。
　なお、年間安全衛生管理計画の作成・運用及び所轄労働基準監督署への提出は、本年8月1日から12月1日までの期間「無災害」を目指して実施する『「チャレンジ アンダー2,000みえ」無災害123トライアル』の参加要件の一つとなります。
 
☆詳しくは、令和2年（度）安全衛生管理計画及び実施結果報告書を参照ください。


②令和元年労働災害発生状況（確定）における災害傾向と防止対策
　平成31年1月1日から令和元年12月31日までの三重労働局管内の労働災害の発生状況をとりまとめましたのでお知らせします。
　令和元年労働災害発生状況
　　〇　業種別・署別　死亡災害発生状況（確定）
　　〇　業種別・事故の型別　死亡災害発生状況（確定）
　　〇　業種別・起因物別　死亡災害発生状況（確定）
　　〇　業種別・署別 死傷災害発生状況（確定）
　　〇　業種別・事故の型別 死傷災害発生状況（確定）
　　〇　業種別・起因物別 死傷災害発生状況（確定）
　　〇　死亡災害発生状況一覧
　　☆詳しくは、令和元年労働災害発生状況（確定）を参照ください。

◎災害傾向について
　令和元年の三重労働局管内の死亡者数は14人、休業4日以上の死傷者数は2,243人でした。死亡者数については前年度より3人減少し、「死亡災害ゼロ」が原則でありますが、過去最少を記録しました。死亡災害休業4日以上の死傷者数は13人増加し、2,000人を超えました。
【死亡者数について】
　業種別の死亡者数は、建設業（5人）、運輸交通・貨物取扱業（3人）の順となっています。
　事故の型別の死亡者数は、交通事故・道路（5人）、墜落・転落（4人）、交通事故・その他（船舶など・2人）、おぼれ（2人）の順となっています。
　起因物別の死亡者数は、乗物（乗用車など・4人）、環境等（地山、立木、水など・4人）、動力運搬機（トラックなど・3人）の順となっています。
業務中の交通事故や高所からの墜落による死亡災害が多くを占めている状況にあります。
【休業4日以上の死傷者数について】
　業種別の休業4日以上の死傷者数は、第3次産業（924人）、製造業（653人）、建設業（294人）、運輸交通・貨物取扱業（279人）の順となっています。
　第3次産業では、小売業（243人）、社会福祉施設（174人）、接客娯楽業（171人）の順となっています。
事故の型別の休業4日以上の死傷者数は、転倒（520人）、墜落・転落（392人）、無理な動作等（腰痛など・297人）、はさまれ・巻き込まれ（290人）の順となっています。
　起因物別の休業4日以上の死傷者数は、仮設物、建設物、構築物等（579人）、動力運搬機（238人）、用具（232人）の順となっています。
　令和元年においては、業種全体にわたり転倒災害、建設業及び運輸交通・貨物取扱業における墜落災害、製造業における機械災害などの休業4日以上の死傷災害が多くを占めている状況にあり、依然として、腰痛、熱中症などの労働災害も発生している状況にあります。　
　また、60歳以上の労働者の死傷者数が全体の25％以上を占めている状況にあります。

◎防止対策について
　令和元年においては、休業4日以上の死傷者数を2,000人未満とする目標を達成することができませんでした。このため、三重労働局では『令和2年「チャレンジアンダー2,000みえ」推進運動』を展開し、休業災害2,000件未満を目指しています。
　三重労働局では、製造業、建設業、道路貨物運送業、第三次産業（小売業、社会福祉施設及び飲食店）などの業種における労働災害防止対策、交通労働災害対策、転倒災害対策、腰痛予防対策、熱中症予防対策、高年齢労働者に対する労働災害防止対策等に関する行政施策を推進します。
 
☆詳しくは、三重労働局ホームページ内の以下のページ等を参照ください。
　　　『令和2年「チャレンジ アンダー2,000みえ」推進運動』実施要綱
　　　「三重労働局第13次労働災害防止計画」

　

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