労働者災害補償保険（一般に「労災保険」）と雇用保険とを総称した言葉で、保険給付は両保険制度で別個に行われていますが、保険料の納付等については一体のものとして取り扱われています。
労働者（パートタイマー、アルバイト含む）を一人でも雇用していれば、業種・規模の如何 　を問わず労働保険の適用事業となり、事業主は成立（加入）手続きを行い、労働保険料を納付しなければなりません（農林水産の一部の事業は除きます。）

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労働者が失業した場合や労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に、労働者の生活や雇用の安定を図るとともに、再就職を促進するため必要な給付を行うものです。 また、失業の予防、労働者の能力の開発や向上その他労働者の福祉の増進を図るための事業も行っています。

雇用保険については、労働者を雇用する事業は、その業種、規模等を問わず、農林水産業の一部を除きすべて適用事業となり、その事業主は、労働保険料の納付、雇用保険法の
規定による各種の届出等の義務を負うことになります。
雇用保険の適用事業に雇用される労働者は、原則としてその意志にかかわらず被保険者となります。ただし、1週間の所定労働時間が20時間未満である方や同一の事業主に継続して31日以上雇用されることが見込まれない方は、雇用保険の適用除外となるなど、雇用形態等により被保険者とならない場合もあります。

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労働保険制度パンフレット 事業主の行う雇用保険の手続き 手続き一覧表

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雇用継続給付（高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付）のご案内
詳しい手続きはこちらをご覧ください　⇒　ハローワークインターネットサービス

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• e‐Gov電子申請利用マニュアル
• 労働保険関係手続の電子申請ご案内
• 雇用保険関係手続の電子申請ご案内

◎お知らせ
「雇用保険マルチジョブホルダー制度」が新設されました（2022年1月1日スタート）

• ※ご不明な点等ございましたら、適用課窓口でご相談ください

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