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神奈川労働局メルマガバックナンバー更新 NO.45 平成27年4月8日

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神奈川労働局メールマガジン(第45号)

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【平成27年4月8日発行】

このメールマガジンは神奈川労働局ホームページに新たに掲載したニュース、

神奈川労働局が主催する行事、労働関係法令・制度の改正などの話題を中心に

月1回配信しています。

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目次

【トピックス】

1 高度専門職・継続雇用の高齢者に関する無期転換ルールの特例について【監督課】

2 改正労働安全衛生法に関する省令案について【安全課】

3 「若者応援宣言企業」の募集をしています【職業安定課】

4 改正次世代育成支援対策推進法による特例認定制度がスタートしました

【雇用均等室】

5 改正パート法が平成27年4月1日に施行されました【雇用均等室】

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☆メールマガジンについてのアンケートを実施しておりますので、ご協力を

お願いいたします。また、お手数ですが、アンケート用紙を印刷の上、FAX

送信をお願い致します。アンケート用紙はこちらからダウンロードできます。

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/library/kanagawa-roudoukyoku/questionnaire.docx

就任のごあいさつ

                      

神奈川労働局長  若生正之             

このたび神奈川労働局長に着任しました若生正之です。よろしくお願いいたします。

平成27年度も、神奈川労働局では、「安心して将来に希望を持って働くことので

きる環境整備」、「働く意欲のある人たちの安定した雇用の実現」、「性別や働き方にか

かわらず、能力を発揮できる社会の実現」をめざし、労働基準行政、職業安定行政、

雇用均等行政、職業能力開発行政の4行政が一体となって取組を進めてまいります。

また、従来から地方自治体と一体となって実施している重層的なセーフティネット

の構築、新卒者の雇用促進等の事業に加え、本年1月に神奈川労働局、神奈川県、政

令指定都市(横浜市、川崎市、相模原市)を構成員として発足した「神奈川働き方改革

推進本部」において長時間労働の削減などに向けた取組を実施するなど、地方自治体

との連携もさらに強化していきたいと考えております。

今後も、引き続き、神奈川労働局の業務につきまして、みなさまのご理解、ご協力

を賜りますようお願いいたします。 

【トピックス】

1 高度専門職・継続雇用の高齢者に関する無期転換ルールの特例について【監督課】

労働契約法の改正により、平成25年4月から「無期転換ルール」が導入されてい

ますが、平成27年4月1日に施行された「専門的知識等を有する有期雇用労働者等

に関する特別措置法」により、

(1) 専門的知識等を有する有期雇用労働者

(2) 定年に達した後引き続いて雇用される有期雇用労働者

について、その特性に応じた雇用管理に関する特別の措置が講じられる場合に、無

期転換申込権発生までの期間に関する特例が適用されることとなりました。

詳しくは、下記サイトをご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000075676.pdf

2 改正労働安全衛生法に関する省令案について【健康課】

「労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備

に関する省令案要綱」(ストレスチェック制度、特別安全衛生改善計画制度、外国検

査・検定機関制度についての細目)の諮問と答申がありました。

厚生労働省では、この答申を踏まえて速やかに省令の改正作業を進める予定です。

詳しくは、下記サイトをご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000078837.html

3 「若者応援宣言企業」の募集をしています【職業安定課】

ハローワークでは、若者応援宣言企業への登録の受付(平成26年度登録事業所の

更新と平成27年度の新規登録)を行っています。

未登録の事業所におかれては、是非ご検討いただきますようお願いいたします。

詳しくは、下記サイトをご覧ください。

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/shokugyou_shoukai/annai.html

4 改正次世代育成支援対策推進法による特例認定制度がスタートしました

【雇用均等室】 

平成27年4月1日から、改正次世代育成支援対策推進法による特例認定制度がス

タートしました。特例認定制度については次のサイトをご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/kurumin/index.html   

次世代育成支援対策推進法の有効期限は平成37年3月31日までとなっています。

 改正次世代育成支援対策推進法の概要については、次のサイトをご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/pamphlet/26.html  

 

5 改正パート法が平成27年4月1日に施行されました。【雇用均等室】

改正された内容などについては、次のサイトをご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/tp0605-1d.html 

【各課・室からのお知らせ】

(監督課)

「働き方改革」に向けた取組について

神奈川労働局、神奈川県、政令指定都市(横浜市、川崎市、相模原市)を構成員と

する「神奈川働き方改革推進本部」では、これまでの働き方・休み方を見直し、

ワーク・ライフ・バランスを実現するために、地域の経済団体・労働団体のトッ

プ等に対する要請などの取組を行っています。

取組の内容などについては、下記サイトをご覧ください。

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/hourei_seido/_120141/_120237.html

(安全課)

平成27年度「全国安全週間」を7月に実施します

 厚生労働省では「危険見つけてみんなで改善 意識高めて安全職場」をスローガ

ンに、7月1日から一週間、「全国安全週間」実施します。

  全国安全週間での取組の内容などについては、下記サイトをご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000076689.html

社会福祉施設における安全衛生対策(腰痛対策・KY活動等)のリーフレットが厚生

労働省ホームページに掲載されました。

詳しくは、下記サイトをご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-seisakujouhou-11300000-roudoukijunkyokuanzeneiseibu/0000075083.pdf

(職業安定課)

 求人情報を地方自治体等にオンラインで提供するサービスを開始します

ハローワークの求人情報を地方自治体及び民間職業紹介事業者を対象に、オンラ

 インで提供するサービスを平成27年9月から開始します。

利用申し込み等については、下記サイトをご覧ください。

(地方自治体向け)   https://www.hellowork.go.jp/info/online01.html

(民間人材ビジネス向け)https://www.hellowork.go.jp/info/online02.html

(求人事業主向け)   https://www.hellowork.go.jp/info/online03.html

【新着の法令・通知】

(安全課)

労働安全衛生法の規定により登録性能検査機関を登録した件(平成27年3月17日厚

生労働省告示第63号)

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H150317K0010.pdf

労働安全衛生法の規定により登録製造時等検査機関等の代表者の氏名及び事務所の

所在地を変更した件(平成27年3月17日厚生労働省告示第64号)

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H150317K0020.pdf

労働安全衛生法第五十三条の二第一項の規定により都道府県労働局長が製造時等検

査の業務の全部を自ら行うものとする件(平成27年3月17日厚生労働省告示第65号)

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H150317K0030.pdf

労働安全衛生法の規定により登録性能検査機関を登録した件(平成27年3月4日厚

生労働省告示第44号)

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H150306K0020.pdf

労働安全衛生法の規定により登録製造時等検査機関の事務所の名称及び所在地を変

更した件(平成27年3月4日厚生労働省告示第45号)

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H150306K0030.pdf

労働安全衛生法の規定により登録性能検査機関の業務の全部を廃止した件(平成27

年3月4日厚生労働省告示第46号)

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H150306K0040.pdf

労働安全衛生規則の一部を改正する省令(平成27年3月5日厚生労働省令第30号(墜

落・転落災害防止関係))

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H150305K0010.pdf

新旧対照表

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H150305K0011.pdf

【統計情報】

(神奈川労働市場月報)

平成27年2月分の神奈川労働市場月報が発表されました。

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/koyou_roudou/_120244.html

○2月の有効求人倍率(季調値)は、0.90倍で、前月から0.01ポイント上昇。

○2月の新規求人倍率(季調値)は、1.33倍で、前月から0.06ポイント低下。

「県内の雇用情勢については、一部に弱さが残るものの、持ち直しに向けた動きが

広がっている。」と認識。

詳しくは下記サイト内、『 2 労働市場速報(解説メモ) 』をご覧下さい。

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/houdou/h26/_120251.html

(神奈川県内における死亡災害・死傷災害の統計等)

○平成26年

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/anzen_eisei/anzentoukei26.html

○平成27年

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/anzen_eisei/_120214.html

【その他のお知らせ】

(助成金・奨励金・給付金)

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/kakushu_joseikin.html

(労働者派遣事業新規説明会)

神奈川労働局では、新たに労働者派遣事業を始められる事業主の方々を対象として

「労働者派遣事業新規説明会」を行っております。

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/oshirase/roudou_setumeikai.html

(中小企業を経営されている方へ)

中小企業を経営されている事業主の方、人事労務担当者の方向けに、基本的な労

働法制度の概要、助成金などの支援策をご紹介しています。

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/chushoukigyou/index.html

(東日本大震災関連情報)

東日本大震災により被災された方等に対する情報を掲載しています。

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/higasinihondaisinsaikanrenjyouhou.html

(「厚生労働省人事労務マガジン」へはこちらから)

まだご登録いただいていない方は是非ご登録ください。

http://merumaga.mhlw.go.jp/

(メールマガジンの配信停止、登録内容の変更はこちらから)

https://fofa.jp/kikaku/l.p/101/

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◎神奈川労働局メールマガジン配信サービス

【発行】神奈川労働局

【編集】神奈川労働局総務部企画室

〒231-8434 神奈川県横浜市中区北仲通5-57(電話:045-211-7357)

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