神奈川労働局メルマガバックナンバー更新 No.103（令和2年1月31日発行）
このメールマガジンは神奈川労働局ホームページに新たに掲載したニュース、神奈川労働局が主催する行事、労働関係法令・制度の改正などの話題を中心に月1回配信しています。
トピックス ： 目次
《開催・募集のお知らせ》
《制度・手続きのお知らせ》
《局のお役立ち情報》
《県・市町村・各種団体情報》
《その他のお知らせ》
メールマガジンについてのアンケートを実施しておりますので、ご意見・ご要望等ございましたら、お手数ですが、アンケート用紙を印刷の上、FAX送信をお願い致します。
アンケート用紙はこちらからダウンロードできます。
※本メールマガジンは送信「専用」アドレスから送信しております。
本メールマガジンへメールの返信は受け付けておりませんのでご理解をお願い致します。
トピックス ： 本文
《開催・募集のお知らせ》
〔開催中止〕令和元年度関東地区労使関係セミナー（第3回）のご案内
（事業者向け）（実務担当者向け）【指導課】
中央労働委員会では、基調講演 「 今後のパート・有期雇用－労契法・パート有期法・高年法の規制と判例を踏まえて－ 」、パネルディスカッション 「 公益・労働者・使用者委員による紛争解決事例の検討 」 を内容とする労使関係セミナーを開催します。
| 日 時 | ： | 令和2年2月28日（金） 13時30分～16時30分 |
| 会 場 | ： | KFCホール（KFC国際ファッションセンタービル3階） （東京都墨田区横網1-6-1） |
| 会 員 | ： | 約300名（事前申込制・先着順） |
| 受講料 | ： | 無料 |
≪お問合せ先≫
中央労働委員会事務局 調整第一課 （TEL 03-5403-2260）
事業場におけるメンタル対策セミナーを開催します （事業者向け）（実務担当者向け）【健康課】
神奈川メンタルヘルス対策推進連絡会議では 本年度も、メンタルヘルス対策の重要性に対する理解と企業・事業場での取組の促進に向け、ストレスチェック制度、企業の取り組み、研究事例のセミナーを開催いたします。
| 日 時 | ： | 令和2年2月7日（金） 13時30分～（16時30分頃終了予定） |
| 場 所 | ： | 横浜第二合同庁舎 1階 共用第1会議室 （横浜市中区北仲通5-57） |
| 定 員 | ： | 120名 |
| 参加費 | ： | 無料 |
| 講演の内容 | ： |
|
詳細は、こちらをご覧ください（神奈川労働局ホームページ）。
精神・発達障害者しごとサポーター養成講座の開催について
（事業者向け）（就業者向け）【職業対策課】
精神障害、発達障害についての基礎知識や、これらの障害がある方と一緒に働くために必要な配慮等を学びます。
企業に雇用されている方であれば、どなたでも受講可能です。
詳細は、こちらをご覧ください（神奈川労働局ホームページ）。
障害者就職面接会の開催について （求職者向け）【職業対策課】
障害者の方を対象とした就職面接会を開催します。
◇ 2020よこはま障害者就職面接会
| 日 時 | ： | 2月13日（木） 12時30分～16時 |
| 場 所 | ： | 横浜文化体育館（横浜市中区不老町2-7） |
| 規 模 | ： | 参加企業 約100社 |
| お問合せ先 | ： | ハローワーク横浜 (045-663-8609) (46#) ハローワーク戸塚 (045-864-8609) (43#) ハローワーク川崎 (044-244-8609) (44#) ハローワーク横浜南(045-788-8609) (42#) ハローワーク港北 (045-474-1221) (44#) |
《制度・手続きのお知らせ》
「パートタイム・有期雇用労働法」が2020年4月1日（中小企業は2021年4月1日）から施行され、正社員と 非正規社員の間の不合理な待遇差が禁止されます！
（事業者向け）（就業者向け）【指導課】
同一企業内における正社員（無期雇用フルタイム労働者）と非正規社員の間の不合理な待遇の差をなくし、どのような雇用形態を選択しても待遇に納得して働き続けることができるよう、パートタイム・有期雇用労働法や施行規則、同一労働同一賃金ガイドライン、パートタイム・有期雇用労働指針が施行されます。
「法の施行までまだ時間がある」と感じている事業主の皆さま、対応は計画的に進めましょう！！
就業規則や賃金規定を見直すには、短時間労働者・有期雇用労働者を含む労使の話し合いが必要です。
また、検討の結果、手当等の改善をするためには原資など考慮・検討しなければならないことがたくさんあります。
これらには相応の時間を要しますので、対応は計画的に進めましょう。
◆ 改正のポイント
非正規社員（パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者）について、以下の1～3を統一的に整備します。
- 不合理な待遇差の禁止
同一企業内における正社員と非正規社員との間で、基本給や賞与などのあらゆる待遇について、不合理な待遇差を設けることが禁止されます。
裁判の際に判断基準となる「均衡待遇規定」(※1)、「均等待遇規定」(※2)を法律に整備し、ガイドライン（指針）において、どのような待遇差が不合理に当たるのかを例示します。
（※1）均衡待遇規定 <法第8条>（不合理な待遇差の禁止）
(1)職務内容
(2)職務内容・配置の変更の範囲
(3)その他の事情の内容を考慮して不合理な待遇差を禁止するもの
（※2）均等待遇規定 <法第9条>（差別的取扱いの禁止）
(1)職務内容
(2)職務内容・配置の変更の範囲が同じ場合は、差別的取扱いを禁止するもの
- 労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
非正規社員は、「正社員との待遇差の内容や理由」などについて、事業主説明を求めることができるようになります。
事業主は、非正規社員からの求めがあった場合は、説明をしなければなりません。
- 行政による事業主への助言・指導等や裁判外紛争解決手続き（行政ADR）の整備
都道府県労働局において、無料・非公開の紛争解決手続きを行います。
「均衡待遇」や「待遇差の内容・理由」に関する説明についても、行政ADRの対象となります。
※パート・有期労働ポータルサイトにおいて、パートタイム・有期雇用労働法に関する情報を提供していますので、
ご活用ください。
≪パートタイム・有期雇用労働法に関するお問合せ≫
指導課（TEL 045-211-7380）
≪具体的な労務管理の手法に関するお問合せ≫
神奈川働き方改革推進支援センター（TEL 0120-910-090）
《局のお役立ち情報》
テレワーク総合ポータルサイトを開設しました
（事業者向け）（実務担当者向け）（就業者向け）【指導課】
テレワークに関しては、「言葉は聞いたことがあるが、よく分からない」、「どんなメリットがあるのか分からない」、「テレワークを導入したいが手順が分からない」、「テレワークは今どのような状況なのか調べたい」と思う方が多数いらっしゃると思います。
そんな皆様のためにテレワークの導入、知識の拡大、事例研究、助成金活用等といった情報を集約したテレワークに関する様々な情報を得るための入り口となるWEBサイトとして、「テレワーク総合ポータルサイト」を開設しました！
詳細は、こちらをご覧ください（厚生労働省ホームページ）。
「働き方改革関連法」について、わかりやすく解説した動画を配信しています
（事業者向け）（実務担当者向け）【監督課】
令和2年4月から、中小企業・小規模事業者にも時間外労働の上限規制が適用されます。
また、年10日以上年次有給休暇が付与される労働者に対して、そのうち年5日については時期を指定して取得させることが義務付けられて9か月が経過しました。
厚生労働省では、時間外労働の上限規制や年5日以上の年次有給休暇の確実な取得など「働き方改革関連法」について、わかりやすく解説した動画を配信しています。
ぜひ、ご活用ください。
この動画については、神奈川労働局ホームページから視聴することができます。
《県・市町村・各種団体情報
「トラック荷台からの墜落・転落防止対策および積荷の安全・適切な固定・固縛研修会」の開催案内
（事業者向け）（実務担当者向け）【陸上貨物運送事業労働災害防止協会神奈川県支部】
陸運業の荷役作業時に発生する労働災害の中で、トラック荷台等からの墜落・転落が多く発生しています。
これに次いで多いのがトラック荷台等での荷崩れによる災害となっています。
この現状を受け、陸上貨物運送事業労働災害防止協会神奈川県支部では、標記研修会を令和2年2月12日に開催しますので、当該作業従事者や管理者の皆様には積極的なご参加をお待ちしております。
参加をご希望される方は、こちらから参加申込書を印刷し、直接、陸上貨物運送事業労働災害防止協会神奈川県支部へお申込みください。
労働講座「最新整理！パワハラ防止対策と同一労働同一賃金への対応等」のご案内
（事業者向け）（実務担当者向け）（就業者向け）【神奈川県】
この講座では、いよいよ法制化されたパワーハラスメント防止対策の要点と同一労働同一賃金に関する最新事情について学びます。
また、神奈川県が行う労働相談の中で、最も多い相談項目である解雇・雇止め等に関する法的問題について重点的に解説します（全3回）。
希望回のみのご参加も可能ですので、是非、お申込みください。
| 日 時 | ： |
|
| 場 場 | ： | 神奈川県立西部総合職業技術校(かなテクカレッジ西部) 2階会議室2 (秦野市桜町2-1-3 小田急小田原線秦野駅北口より徒歩15分） |
| 定 員 | ： | 各回40人 |
| 受講料 | ： | 無料 |
| テーマ・講師 | ： |
|
詳細は、こちらをご覧ください（神奈川県ホームページ）。
≪お申込み・お問合せ先≫
神奈川県かながわ労働センター湘南支所（TEL：0463-22-2711(代)）
《その他のお知らせ》
各課・室からのお知らせ
【企画課】
○ 医療労務管理相談コーナーのご案内
神奈川労働局では、勤務環境改善に取り組む医療機関を支援するため、「医療労務管理相談コーナー」（委託事業）を設置しています。
医療労務管理相談コーナーでは、医療労務管理アドバイザー及び相談員（社会保険労務士）が労働関係法令の内容に関するお問い合わせへの対応や労務管理全般に関する相談への助言等を行っています（相談は無料です）。
○ 中小企業退職金共済制度のご案内
中小企業退職金共済制度（以下、「中退共制度」）は、独力では退職金制度を設けることが難しい中小企業について、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって退職金制度を設け、中小企業で働く方々の福祉の増進を図り、中小企業の振興に寄与することを目的としています。
中退共制度加入のメリットとしては、掛金の負担軽減措置、掛金が損金または必要経費として全額非課税であること、等があります。
【指導課】
○ 神奈川働き方改革推進支援センターのご案内
就業規則の作成方法、賃金規定の見直し、労働関係助成金の活用など、「働き方改革」に関連する様々なご相談
に対応しています。
○ 有期契約労働者の無期転換ポータルサイトのご案内
無期転換ルールの概要や、制度導入のポイント、厚生労働省が実施する支援策等について、広く情報を発信して
いますので、ご活用下さい。
新着情報
○ 子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります（令和3年1月1日施行）
令和元年12月27日に改正育児・介護休業法施行規則及び改正指針が公布又は告示されました。
この改正により、令和3年1月1日からは、育児や介護を行う労働者が、子の看護休暇や介護休暇を時間単位で取得することができるようになります（※現行の育児・介護休業法では半日単位で取得できる制度となっています）。
事業主のみなさま、就業規則等の改定をお願いいたします。
詳細は、こちらをご覧ください（厚生労働省ホームページ）。
統計情報
○ 神奈川労働市場月報
令和元年12月分の神奈川労働市場月報が発表されました。
◆ポイント◆
- 12月の有効求人倍率（季調値）は、1.19倍となり、前月から0.01ポイント上昇。
- 12月の新規求人倍率（季調値）は、1.78倍となり、前月から0.07ポイント下降。
- 雇用情勢については、「引き続き改善している」と認識。
○ 神奈川県内における死亡災害・死傷災害の統計等
その他のお知らせ
≪令和元年台風第15号及び令和元年台風第19号関連情報≫
○ 令和元年台風第15号に伴う影響を受けられたみなさまへ
○ 令和元年台風第19号に伴う影響を受けられたみなさまへ（特別相談窓口を開設しました）
○ 東日本大震災関連情報
東日本大震災により被災された方等に対する情報を掲載しています。
○ 神奈川労働局の新着情報について
神奈川労働局からの新しいお知らせを、「新着情報」としてご紹介しています。
○ 助成金・奨励金・給付金
○ 中小企業を経営されている方へ
中小企業を経営されている事業主の方、人事労務担当者の方向けに、基本的な労働法制度の概要、助成金
などの支援策をご紹介しています。
○ 厚生労働省人事労務マガジン
まだご登録いただいていない方は是非ご登録ください。
○ メールマガジンの配信停止、登録内容の変更
神奈川労働局メールマガジン配信サービス
【発行】 神奈川労働局【編集】 神奈川労働局雇用環境・均等部企画課
〒231-8434 神奈川県横浜市中区北仲通5-57（電話:045-211-7357）
【ホームページ】https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/
【各部署の窓口】https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/madoguchi_annai/shoshou.html
