神奈川労働局メルマガバックナンバー更新 No.83 平成30年6月1日
このメールマガジンは神奈川労働局ホームページに新たに掲載したニュース、
神奈川労働局が主催する行事、労働関係法令・制度の改正などの話題を中心に
月1回配信しています。
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〚 トピックス / 目次 〛
《開催・募集のお知らせ》
◆ 「中小企業退職金共済制度(中退共制度)説明会・個別相談会」のご案内
(事業者向け)(実務担当者向け)【企画課】
◆ 「パワーハラスメント対策支援セミナー」(平成30年度厚生労働省委託事業)の
ご案内(事業者向け) 【指導課】
◆ 「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座」(7月・8月開催分)のご案内
(事業者向け)【職業対策課】
◆ 「労働者派遣事業許可申請に関する説明会」のご案内
(事業者向け)【需給調整事業課】
《制度・手続きのお知らせ》
◆ 女性活躍推進法特集ページ(厚生労働省ホームページ)のご案内
(事業者向け)【指導課】
◆ 「キャリアアップ助成金」をご利用ください! (事業者向け)【職業対策課】
◆ 平成27年労働者派遣法改正法の再周知について
(事業者向け)(就業者向け)【需給調整事業課】
《県・市町村・各種団体情報》
◆ 「第68期 神奈川県労働大学講座」のご案内 【神奈川県】
*各課・室からのお知らせ
*新着の法令・通知
*統計情報
*その他のお知らせ
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☆メールマガジンについてのアンケートを実施しておりますので、ご意見・ご要望等
ございましたら、お手数ですが、アンケート用紙を印刷の上、FAX送信をお願い
致します。アンケート用紙はこちらからダウンロードできます。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/library/kanagawa-roudoukyoku
/questionnaire.docx
※本メールマガジンは送信「専用」アドレスから送信しております。本メールマガジン
へメールの返信は受け付けておりませんのでご理解をお願い致します。
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〚 トピックス / 本文 〛
《開催・募集のお知らせ》
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◆ 「中小企業退職金共済制度(中退共制度)説明会・個別相談会」のご案内
(事業者向け)(実務担当者向け)【企画課】
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この度、中小企業退職金共済制度(以下、「中退共制度」)を運営する独立行政法
人勤労者退職金共済機構では、中退共制度の普及を図るため、下記日程で、中退
共制度説明会を開催することとなりました。退職金制度の新規導入または見直しを
ご検討中の方、関係機関の皆様はぜひこの機会をご利用ください。
■ 日 時 : 平成30年7月13日(金)14時00分~16時30分(13時30分受付開始)
■ 場 所 : 神奈川中小企業センタービル14階多目的ホール
(横浜市中区尾上町5-80)
■ 対 象 : 新規加入を検討されている事業主、企業の人事・労務担当者、社会保
険労務士、その他関係機関担当者
■ 費 用 : 無料
■ 定 員 : 50人
(先着順の受付となり、定員になり次第締め切りとさせていただきます)
■ 申 込 : 「参加申込書」をダウンロードし、FAX(03-5955-8220)でお申込みください
≪お問合せ先≫
独立行政法人勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部事業推進部
加入促進課 (TEL 03-6907-1234(内線3721) / FAX 03-5955-8220)
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◆ 「パワーハラスメント対策支援セミナー」(平成30年度厚生労働省委託事業)の
ご案内 (事業者向け)【指導課】
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職場でのいじめや嫌がらせ、パワーハラスメントが与える影響は深刻です。
ひとたびパワハラが起こったら、企業は大きなダメージを受けます。パワハラが
起きる前に、予防対策を講じておくことが第一です。
本セミナーでは、厚生労働省が作成した、「パワーハラスメント対策導入マニュアル」
をテキストとして、会社としてどのように取り組めば良いのか、何がポイントなのか、
経験豊富な講師が具体的なノウハウをお伝えします。
■ 日 時 : 平成30年7月25日(水) 13時30分~16時30分
■ 場 所 : 日本産業カウンセラー協会 神奈川支部 802研修室
(横浜市中区桜木町3-8 横浜塩業ビル)
■ 主 催 : 公益財団法人21世紀職業財団
申し込み方法については、こちらをご覧ください。
https://pawahara-seminar.jiwe.or.jp/events/
≪お問合せ先≫ 公益財団法人21世紀職業財団(TEL 03-5844-1663)
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◆ 「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座」(7月・8月開催分)のご案内
(事業者向け)【職業対策課】
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精神・発達障害者しごとサポーター養成講座を下記日程で開催します。
○ 7月5日(木)海老名市役所4階会議室
○ 8月1日(木)高津市民館
講座では、精神・発達障害についての基礎知識や一緒に働くために必要な配慮等を
学びます。企業に雇用されている方であれば、どなたでも受講可能です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/news_topics/topics/20170804_00005.html
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◆ 「労働者派遣事業許可申請に関する説明会」のご案内
(事業者向け)【需給調整事業課】
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特定労働者派遣事業者を対象として、労働者派遣事業許可申請に関する説明会を
下記の日程で開催します。
先着順での受付になりますので、あらかじめ電話でお申込みください。
■ 開催日 : 6月5日(火)、6月7日(木)、6月12日(火)、6月14日(木)、6月19日(火)
■ 時 間 : 14時00分~16時00分
■ 場 所 : 横浜公共職業安定所横浜港労働出張所(万国橋庁舎)2階
(横浜市中区海岸通4-23)
■ 申込先 : 神奈川労働局職業安定部需給調整事業課 (TEL 045-650-2810)
※先着順で受付を行い、各回とも定員になり次第受付を終了します。
《制度・手続きのお知らせ》
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◆ 女性活躍推進法特集ページ(厚生労働省ホームページ)のご案内
(事業者向け)【指導課】
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<人手不足対策のために女性の活躍推進に取り組みませんか!>
優秀な人材の確保や職場定着を図るために、これまでの「働き方」の見直しが課題
となっています。
女性が働きやすい魅力ある職場づくりは、「働き方改革」の近道ともいわれています。
女性活躍推進法により、従業員301人以上の大企業は、以下の(1)~(3)を行わなけれ
ばなりません。従業員300人以下の中小企業については努力義務ですが、職場におけ
る女性活躍推進のために、積極的な取組を支援しています。
(1) 自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析
(2) その課題を解決するのにふさわしい数値目標と取組を盛り込んだ行動計画の
策定・届出・周知・公表
(3) 自社の女性の活躍に関する情報の公表
女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良な企業については、申請により、
厚生労働大臣の認定を受けることができ、認定マーク「えるぼし」を商品などに付する
ことができます。
詳しくは、こちらをご覧ください
(厚生労働省ホームページ「女性活躍推進法に関する特集ページ」)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html
<女性の活躍推進企業データベースにご登録ください!>
自社の女性活躍に関する情報公表や、行動計画の外部への公表の際のツールと
して、厚生労働省「女性の活躍・両立支援総合サイト」内の「女性の活躍推進企業
データベース」をご利用ください。
平成29年12月からはスマートフォン版も登場しました!!
登録企業からは・・・
○ データベースを見た女子学生からの応募が増え、優秀な人材を採用できた!
○ 掲載したことで、取引先からよい評価をもらい、イメージアップにつながった!
○ 取り組み状況を就活生や消費者、投資家にアピールできる!
○ 採用活動におけるアピールポイントにつながる!
といった声をいただいています。
詳しくは、こちらをご覧ください(厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース)。
http://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/
≪お問合わせ先≫ 指導課(TEL 045-211-7380)
<「中小企業のための女性活躍推進事業」(厚生労働省委託事業)【無料支援】>
「課題分析のやり方がわからない」、「どういう行動計画にすればよいか」等、女性
活躍推進アドバイザーが、企業にお伺いして行動計画の策定等を全面的にサポート
します。お気軽にご相談ください。
詳しくは、こちらをご覧ください(中小企業のための女性活躍推進サポートサイト)。
http://www.josei-suishin.mhlw.go.jp/service/women.html
≪お問合わせ先≫ 一般財団法人 女性労働協会
(TEL:03-3456-4412 E-mail:suishin@jaaww.or.jp)
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◆ 「キャリアアップ助成金」をご利用ください! (事業者向け)【職業対策課】
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キャリアアップ助成金は、有期契約労働者、短時間労働者等のいわゆる非正規
雇用労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、正社員化、人材育成、
処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。
詳細については、こちらをご覧ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/_120551/_120555.html
≪お問合せ先≫ 神奈川助成金センター(電話:045-650-2859)
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◆ 平成27年労働者派遣法改正法の再周知について
(事業者向け)(就業者向け)【需給調整事業課】
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平成27年労働者派遣法改正法の施行から、平成30年9月30日で3年が経過します。
施行後3年を迎えるあたり、労働者派遣が適正に行われるよう、派遣で働く方、
派遣元事業主の皆様、派遣先の皆様におかれましては、以下のパンフレットをご覧
いただき、改めて当該改正法の内容について、確認をお願いいたします。
○「派遣で働く方」及び「派遣元事業主の皆様」
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu
/0000204879.pdf
○「派遣先の皆様」
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu
/0000196406.pdf
≪お問合せ先≫ 需給調整事業課(TEL 045-650-2810)
《県・市町村・各種団体情報》
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◆ 「第68期 神奈川県労働大学講座」のご案内 【神奈川県】
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大学教授や労働問題の専門家などの講師が、「労働法」、「人事労務管理・労働
経済」、「労働福祉・社会保障」などの科目をわかりやすく解説する労働大学講座を
下記のとおり開催します。
■ 日 時 : 平成30年7月3日(火)~11月30日(金) 18時30分~20時30分
*上記期間の火・木・金曜日のうち全30回
(1回ごとの聴講制度もあります)
■ 会 場: 神奈川県立かながわ労働プラザ(横浜市中区寿町1-4)
(JR京浜東北・根岸線 石川町駅北口(中華街口)より徒歩3分)
■ 対 象 : 個人、法人、企業、団体等どなたでもお申込みいただけます
■ 定 員 : 220人
■ 受講料 : 30,000円(税込)(全30回分、団体・障害のある方の割引制度有)
■ 主 催 : 公益財団法人 神奈川県労働福祉協会
■ 共 催 : 神奈川県
詳しくは、こちらをご覧ください(公益財団法人神奈川県労働福祉協会ホームページ)。
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/roudai30.html
≪お申込み・お問合せ先≫
公益財団法人 神奈川県労働福祉協会(電話045-633-5410)
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* 各課・室からのお知らせ
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<企画課>
働き方改革についてご関心をお持ちの事業主のみなさまに参考となるサイトを
ご紹介します。
1 働き方・休み方改善ポータルサイト
働き方・休み方の見直しや改善に役立つ情報を提供するサイトです。
働き方・休み方改善指標」を用いた自己診断により自社の現状を見える化できます。
また、他社の取組事例を閲覧することもできます。
http://work-holiday.mhlw.go.jp/
2 テレワーク相談センター(厚生労働省委託事業)
テレワークの導入をお考えの事業主の方からのご相談をお受けしています。また、
サイトから各種関連資料をダウンロードすることもできます。
<指導課>
【有期契約労働者の無期転換ポータルサイト】
無期転換ルールの概要や、制度導入のポイント、厚生労働省が実施する支援策等に
ついて、広く情報を発信していますので、ご活用下さい。
http://muki.mhlw.go.jp/
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*新着の法令・通知
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特にございません。
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*統計情報
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【神奈川労働市場月報】
平成30年4月分の神奈川労働市場月報が発表されました。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/koyou_roudou/_120820_00007.html
【ポイント】
○4月の有効求人倍率(季調値)は、1.20倍となり、前月から0.01ポイント上昇。
○4月の新規求人倍率(季調値)は、1.90倍となり、前月から0.06ポイント上昇。
○雇用情勢については、「引き続き改善している」と認識。
【神奈川県内における死亡災害・死傷災害の統計等】
○平成29年
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/anzen_eisei/_120618.html
○平成30年
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/anzen_eisei/_120818.html
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*その他のお知らせ
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(神奈川労働局の新着情報について)
神奈川労働局からの新しいお知らせを、「新着情報」としてご紹介しています。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/sintyaku_itiran.html
(助成金・奨励金・給付金)
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/_120551.html
(中小企業を経営されている方へ)
中小企業を経営されている事業主の方、人事労務担当者の方向けに、基本的な
労働法制度の概要、助成金などの支援策をご紹介しています。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/riyousha_mokuteki_menu
/jigyounushi/_120570.html?pageId=120570&revision=1&mode=0&x=10&y=6
(東日本大震災関連情報)
東日本大震災により被災された方等に対する情報を掲載しています。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/higasinihondaisinsaikanrenjyouhou.html
厚生労働省人事労務マガジン」へはこちらから)
まだご登録いただいていない方は是非ご登録ください。
http://merumaga.mhlw.go.jp/
(メールマガジンの配信停止、登録内容の変更はこちらから)
https://fofa.jp/kikaku/a.p/101/
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◎神奈川労働局メールマガジン配信サービス
【発行】神奈川労働局
【編集】神奈川労働局雇用環境・均等部企画課
〒231-8434 神奈川県横浜市中区北仲通5-57(電話:045-211-7357)
【ホームページ】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/
【各部署の窓口】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/madoguchi_annai/shoshou.html
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