育児・介護休業法について

1.育児・介護休業法

　育児・介護休業法は、育児や家族の介護を行う労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援することを目的とした法律です。この法律では、事業主に対し、育児・介護休業制度や、子の看護休暇、介護休暇、育児・介護を行う労働者のための所定外労働の免除、時間外労働や深夜業を制限する制度、育児短時間勤務制度、介護のための勤務時間短縮等の措置を講ずることを義務づけています。
　また平成29年1月1日及び10月1日より改正法が施行されています。主な改正点は、子が2歳に達するまでの育児休業、介護休業の分割取得、子の看護休暇・介護休暇の取得単位の柔軟化、有期契約労働者の育児休業・介護休業の取得要件の緩和、いわゆるマタハラなどの防止措置義務の新設などです。
　　*　育児・介護休業法の改正について(厚生労働省ホームページ)
　　*　育児・介護休業法(Q&A)
　　*　職業生活と家庭生活との両立のために(厚生労働省ホームページ)

 

2.育児・介護休業制度等に関する就業規則の整備

　育児・介護休業制度は、労働基準法上、就業規則に必ず記載しなければならない事項である「休暇」に該当するため、育児・介護休業法に基づく各種制度は、就業規則に規定しておくことが必要です。
　　*　【平成29年10月1日施行対応】 育児・介護休業等に関する規則の規定例

3.職業家庭両立推進者

　育児・介護休業法では、事業主は、企業全体の雇用管理方針の中で仕事と家庭との両立を図るための取り組みを企画し、実施する業務を担当する「職業家庭両立推進者」を選任するよう努めることとしています。
　　*　職業家庭両立推進者　(厚生労働省ホームページ)
　　*　機会均等推進責任者、職業家庭両立推進者、短時間雇用管理者選任・変更届  

                                                                                                     (Word:29KB)
○男性の育児参加の応援
　　*　イクメンプロジェクト（厚生労働省ホームページ特設サイト）　

次世代育成支援対策推進法について

1.次世代育成支援対策推進法

  次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、計画的に取り組みを行うためにつくられたものです。

 

2.一般事業主行動計画

　次世代育成支援対策推進法では、事業主も、労働者が仕事と子育てを両立させ、少子化の流れを変えるための一般事業主行動計画を策定することとなっています。
　 平成23年4月1日からは、301人以上の労働者を雇用する事業主に加え、101人～300人の事業主についても、一般事業主行動計画の策定・届出及び公表・周知が義務化されます。
　　*　次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について
　　　(厚生労働省ホームページ）
　　*　一般事業主行動計画を策定し、くるみんマーク認定を目指しましょう!!（厚生労働省ホームページ）

　　*　両立支援のひろば（厚生労働省ホームページ特設サイト）
　　*　一般事業主行動計画策定・変更届記入例　(厚生労働省ホームページ)

　　*　一般事業主行動計画策定・変更届様式（Word）
　　*　行動計画(様式) (Word)
　　*　岩手県内の一般事業主行動計画策定・届出状況（厚生労働省ホームページ）　

 

3.行動計画の認定

　雇用環境の整備に関し行動計画に定めた目標を達成したことなど一定の要件を満たす場合に、申請を行うことにより岩手労働局長の認定を受けることができます。 認定を受けた事業主は、その旨を示すマークを、広告、商品、求人広告などにつけることができ、企業イメージ向上、労働者の意欲向上による生産性の向上、優秀な労働者の定着などが期待できます。
　　*　次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について
　　　　(厚生労働省ホームページ)
　　*　次世代育成支援対策推進法に基づく認定企業をめざしましょう
　　*　一般事業主行動計画を策定し、くるみんマーク認定を目指しましょう!!（厚生労働省ホームページ）
　　*　基準適合一般事業主認定申請書記入例　(厚生労働省ホームページ)

　　*　基準適合一般事業主認定申請書（Word） 

　　*  基準適合認定一般事業主認定申請書 （Word)

リンク集

•  両立診断サイト(両立支援のひろば）
• 自社の「仕事と家庭の両立のしやすさ」の現状について、手軽に診断することができます。このサイトでの診断結果は、次世代育成支援対策推進法の一般事業主行動計画の目標づくりにも使用できます。