事業主が講じなければならない措置として、相談への対応のための窓口をあらかじめ定めること、セクシュアルハラスメントの事案に係る事実関係を迅速かつ正確に確認することなど下記の10

項目が指針に定められており、事業主はそのすべての項目について措置を講じる必要があります。実施事例や規定例等を掲載したパンフレットは厚生労働省のホームページをご覧下さい。

1. セクシュアルハラスメントの内容・セクシュアルハラスメントがあってはならない旨の方針を明確化し、周知・啓発すること
2. 行為者については、厳正に対処する旨の方針・対処の内容を就業規則等に規定(※)し、周知・啓発すること(※懲戒規定において具体的なセクシュアルハラスメントの態様を処分の内容に直接対応させて規定させるか、またはどのようなセクシュアルハラスメントがどのような処分に相当するか判断するに当たっての判断要素を明らかにする必要があります。)
3. 相談窓口をあらかじめ定めること
4. 窓口担当者は、内容や状況に応じ適切に対応できるようにすること。また、広く相談に対応すること
5. 相談の申出があった場合、事実関係を迅速かつ正確に確認すること
6. 事実確認ができた場合は、速やかに被害者に対する配慮の措置を適正に行うこと
7. 事実確認ができた場合は、行為者に対する措置を適正に行うこと 
8. 再発防止に向けた措置を講ずること
9. 相談者、行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、周知すること
10. 相談したこと、事実関係の確認に協力したこと等を理由として不利益取扱いを行ってはならない旨を定め、周知すること

1. 社内報、パンフレット、ポスター等に方針を記載し配布する。(いわゆるマタハラ・セクハラの防止に関するチラシはこちら)
2. 従業員心得や必携、マニュアルなど服務上の規律を定めた文書に記載し、配布または掲示する。
3. 就業規則等に方針を記載する。
4. セクハラに関する研修や講習を実施する。