労働保険関係
労働者の保護及び雇用の安定を図ることを目的とした、国が運営する社会保険制度の1つです。
労働保険は労災保険(労働者災害補償保険)と雇用保険を総称したものであり、正社員、パート、 アルバイトなどに関わらず、労働者を1人でも雇っている事業場は加入が義務付けられています。
※ 5人未満の労働者を使用する個人経営の農林水産の事業については、強制適用事業場から除かれています。
※ 強制適用以外の事業場でも、要件を満たせば労災保険と雇用保険に加入することができます(任意加入制度)。
法令・制度
▶労働保険に係る総合情報はこちら(厚生労働省HP)
▶労働保険関係用語集(厚生労働省HP)
▶労働保険相談チャットのご案内(厚生労働省HP)
▶労働保険料算定のポイント
▶保険料率について
・【重要】労災保険率について~令和6年度から一部改定されます~
・雇用保険料率について~令和6年度は変更ありません~
▶高年齢労働者に係る雇用保険料の免除措置の終了について
労働保険未手続一掃は、重点課題です!!
▶11月は「労働保険未手続事業一掃強化期間」です。
▶事業主のみなさまへ
▶労働保険特設サイト(厚生労働省HP)
▶ひとりでも働く職場に労働保険(リーフレット)
▶事業主のみなさまへ「労働保険の成立手続きについて」(リーフレット)
▶事業主のみなさまへ「労働保険の成立手続きはおすみですか」(パンフレット)
▶労働保険の加入手続がお済みでない事業場に対する加入勧奨業務の外部委託について(厚生労働省HP)
▶労働保険適用事業場検索(厚生労働省HP)
労働保険年度更新について(一括有期事業を含む継続事業)
労働保険の保険料は、年度当初に概算で申告・納付して、翌年度の当初に確定申告のうえ精算する
ことになっており、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を併せて毎年6月1日から7月10日までの
間に申告・納付していただくこととしています。また、パソコンから電子申請による申告手続きを行う
ことができ、保険料の納付も電子納付(インターネットバンキングやATM)で行うことができます。
▶労働保険年度更新について(労働保険徴収室)
電子申請
労働保険の手続は、労働局・労働基準監督署・公共職業安定所などの窓口に出向くことなく、24時間
いつでもパソコンから行うことができます。
▶e-Gov電子申請について(e-Gov電子申請HP)
▶電子申請(申請・届出等の手続案内)(厚生労働省HP)
▶労働保険関係手続の電子申請について(厚生労働省HP)
労働保険関係手続の委託
労働保険関係の手続については、「労働保険事務組合」に委託して行うことができます。
▶労働保険事務組合制度について(厚生労働省HP)
▶労働保険事務組合に委託できる事業主の地域要件の廃止について
▶労働保険事務組合名簿(岩手労働局管内)(令和5年4月1日現在)
労災保険特別加入関係
本来労災保険に加入できない事業主、自営業者、家族従事者、一人親方、海外派遣者なども、一定の要件のもとで
特別に加入をすることができます。
▶特別加入制度について(厚生労働省HP)
・平成30年4月1日から労災保険の「特別加入」の対象が広がりました。(厚生労働省HP)
▶一人親方等・特定作業従事者団体等名簿(岩手労働局管内)(令和5年11月1日現在)
▶年度更新手続きのしおり(一人親方等団体用・特定作業従事者用及び海外派遣用)
労働保険料の納付について
▶労働保険料等の口座振替による納付制度について(厚生労働省HP)
▶労働保険料等を一時的に納付できない方のための猶予制度について (厚生労働省HP)
・災害を受けた場合の労働保険料等の納付猶予の制度について(リーフレット)
証明書書式
▶「労災保険加入証明願」、「労働保険料・一般拠出金納付証明願」について
・別紙様式1「労災保険加入証明願」(PDF) ・(Excel版)
・別紙様式2「労働保険料・一般拠出金納付証明願」(PDF)・(Excel版)
▶ 特定技能外国人関係申請に当たっての労働保険料等納付証明書について(厚生労働省HP)
▶ 労働保険継続事業一括認可等確認照会票(Word版)