常時雇用する労働者が101人以上の事業主は、次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」という）及び女性活躍推進法（以下「女活法」という）に基づき一般事業主行動計画を策定し、行動計画を策定した旨を労働局へ届出ることが義務付けられています。
　
　また、行動計画策定等におけるPDCAサイクルの実施、行動計画の社内周知や外部公表、女性活躍に関する情報の公表（おおむね年1回以上更新）等が義務づけられています。詳細は以下の厚生労働省サイトをご確認ください。
　
　各種公表には「女性活躍・両立支援総合サイト」（厚生労働省委託事業　ポータルサイト）をご活用ください。

　行動計画の策定等は「ぎふ働き方改革推進支援センター」（岐阜労働局委託事業）の専門家（社労士等）が無料で支援しますので、ご活用ください。



＜一般事業主行動計画の届出について＞
　一般事業主行動計画は、電子申請、郵便又は持参により届出ることができます。
　郵便で届出をする場合に届出受理印のあるものの写しが必要であれば、策定・変更届 2部と返信用封筒等（配達記録が確認できるものを推奨）を送付してください。


＜届出様式（一般事業主行動計画策定・変更届）＞
【女活法・次世代法 一体型（Word:142KB）】様式第2号（次世代則第一条の二及び第二条並びに女活省令第一条及び第五条関係）
【女活法 単独型（Word:87KB）】様式第1号（省令第一条及び第五条関係）
【次世代法 単独型（Word:31.9KB）】 様式第一号（第一条及び第二条関係）


＜女活法について＞
男女の賃金の格差の情報公表、法改正の案内、行動計画の策定等、えるぼし認定、パンフレット等については、
厚生労働省サイト「女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定）」をご確認ください。


＜次世代法について＞
法改正の案内、行動計画の策定等、くるみん認定、パンフレット等については、
厚生労働省サイト「次世代育成支援対策推進法」をご確認ください。

行動計画策定の流れ、モデル行動計画等については、
厚生労働省サイト「一般事業主行動計画の策定・届出について」をご確認ください。

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