訓練実施機関の方・訓練の実施を検討されている民間教育訓練機関の方へ

岐阜県で行われる職業訓練は、岐阜労働局を始めとした関係機関・団体及び有識者で構成された岐阜県地域職業能力開発促進協議会において策定された「岐阜県地域職業訓練実施計画」に基づいて行われます。

 

公的職業訓練のうち、民間教育訓練機関の方が実施できるものは、県が委託して行う「離職者等委託訓練」と（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構が認定する「求職者支援訓練」です。
訓練種別により受付窓口が異なりますので、詳しい内容については、各窓口にお問い合わせください。

離職者等委託訓練
　　岐阜県商工労働部労働雇用課　　
　　TEL ： 058－272-1111（内線3671）

求職者支援訓練
　　独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 岐阜支部 求職者支援課
　　TEL ： 058－265－5800
　　詳しくは、こちら（→外部リンク）をご覧ください。

障がい者向けの委託訓練
　　岐阜県商工労働部労働雇用課
　　TEL：058-272-8412（直通）

訓練のPRシートを作成しませんか？

　　　　

      ・求職者支援訓練実施機関PRシート様式（32KB：MS-Excelファイル） 

　認定職業訓練実施奨励金支給申請について詳しくは、ご案内リーフレット（→こちら：PDFファイル；2MB）をご覧ください。

支給申請様式のダウンロードはこちら(厚生労働局HPへ）

職業安定部訓練課へ支給申請書を提出される前に「確認シート」で提出書類の確認をお願いします。

○　基本奨励金（保育奨励金・実習奨励金・情報通信機器奨励金・職場見学等奨励金)　支給申請確認シート （R05.10）(348KB;PDFファイル)
○　基本奨励金（IT分野）上乗せ支給 申請確認シート（R05.07） （392KB；PDFファイル）
○　基本奨励金（WEBデザイン）上乗せ支給 申請確認シート（R05.07） （381KB；PDFファイル）
○　付加奨励金　支給申請確認シート （R05.07）(136KB; PDFファイル) 「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」とは、民間教育訓練機関が提供する職業訓練サービスと民間教育訓練機関のマネジメントの質の向上を目的とした、国内で初となる民間教育訓練機関のための質保証に関するガイドラインです。

このガイドラインは、ISO29990を踏まえ、民間教育訓練機関が職業訓練サービスの質の向上を図るために取り組むべき事項を具体的に提示したもので、「民間教育訓練機関が職業訓練サービスの質の向上を図るために活用するツール」として位置づけられています。

詳しくは、こちら（→厚生労働省HP「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」）をご覧ください。

民間教育訓練機関のための職業訓練サービスガイドラインに基づく、PDCAサイクルを活用した職業訓練の運営のために必要な知識及び技能を習得するための研修です。
令和3年度から「求職者支援訓練の認定」及び「委託訓練の受託」には、本研修の有効な受講証明書を有する方の在籍が必須となりました！

 対象者   
     民間教育訓練機関の訓練運営責任者、施設責任者、講師、就職支援担当者、事務担当の方など
カリキュラム
     職業訓練サービスの質保証を取り巻く現状
     ガイドラインを活用したPDCAサイクルによる職業訓練の運営について
     職業訓練サービスの質の向上の取り組みについて
     職業訓練サービスの質の向上に向けた具体的な改善取り組み事例　　　　　　　　　　　　
受講料
　   6,000円
申込み方法など   
     令和6年度の開講は、4月中旬頃を予定しています。
     申込先、申込方法についての詳しい情報は、もうしばらくお待ちください。
 

職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定は、厚生労働省が策定した「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」に基づいて、公的職業訓練及び教育訓練給付制度の指定講座の質の向上に取り組んでいる民間教育訓練機関に対して審査を行い、ガイドラインに適合していることを認定する制度です。
 

～お知らせ～

令和6年度以降の民間教育機関からのガイドライン適合事業所認定の申請受付は、休止となりました。
令和5年度末までに取得された認定証の有効期限は、交付日から3年です。
「職業訓練サービスガイドライン適応所認定マーク」は、認定証の有効期間内は、使用することができます。　

　　

厚生労働省では、公的職業訓練（ハロートレーニング）の効果的な実施を図るため、ハロートレーニングを実施している民間教育訓練実施機関の皆様からのご意見・ご要望を受付けています。
なお、お寄せいただいたご意見・ご要望（対応結果）については、半年に1度ホームページ上に公表します。
詳しくは、厚生労働省ホームページ（外部リンク）をご覧ください。