訓練実施機関の方・訓練の実施を検討されている民間教育訓練機関の方へ
◆ 岐阜県職業訓練実施計画について
岐阜県で行われる職業訓練は、岐阜労働局を始めとした関係機関・団体及び有識者で構成された岐阜県地域職業能力開発促進協議会において策定された「岐阜県職業訓練実施計画」に基づいて行われます。
◆ 職業訓練実施に関する窓口案内等について
◇求職者支援訓練の実施を検討している民間教育訓練機関の方は、 → こちら （外部リンク） をご覧ください。
【お問合せ先】 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 岐阜支部 求職者支援課
TEL 058－265－5800
◇岐阜県離職者等委託訓練の実施を検討している民間教育訓練機関の方は、岐阜県商工労働部労働雇用課が窓口になります。
【お問合せ先】 岐阜県商工労働部労働雇用課
TEL 058－272－8412 (直通）
◆ 訓練機関PRシートについて
訓練のPRシートを作成しませんか？
・求職者支援訓練実施機関PRシート様式（32KB：MS-Excelファイル）
◆ 認定職業訓練実施奨励金について
・ 「認定職業訓練実施奨励金の支給申請のご案内（05.04）」 リーフレット (1.94MB; PDFファイル)
・ 申請書類、添付書類
＜ 基本奨励金 ＞
1. （様式A-31） 認定職業訓練基本奨励金支給申請書
2. （様式A-21) 求職者支援法に基づく職業訓練の認定通知書の写し
3. （様式A-32) 受講者出欠報告書 総括票
4. （様式A-32) 受講者出欠報告書 内訳票
5. （様式A-20） 出席簿の写し
6. （認定様式第5号） 訓練カリキュラム
7. （認定様式第6号）日別計画表の写し ※変更した場合は変更後のもの
8. （実施様式2） 退校届の写し ※中途退校者がいる場合のみ
※ 介護分野等の訓練コースであって、一定の要件を満たす職場見学等を実施した場合に支給される「職場見学等促進奨励金」（特例措置）を
申請される場合は、上記1～8に加え、次の書類も必要となります。
1. （様式A－51） 職場見学等実施計画書の写し
2. （様式A－52） 職場見学等実施報告書 総括票
3. （様式A－52別添） 職場見学等実施報告書 受入先事業所確認票
※ 「特例措置（IT分野）」で申請される場合は、上記1～8に加え、次の書類も必要となります。
1. （様式A－53） IT分野 資格取得状況報告書 （24KB；Excelファイル)
2. （様式A－53） に記載された受講者の資格取得を証明する書類
＜ 付加奨励金 ＞
1. (様式A-33) 認定職業訓練実施付加奨励金支給申請書
2. (様式A-21) 求職者支援法に基づく職業訓練の認定通知書の写し
3. (様式A-35) 基本奨励金支給決定通知書の写し
4. (様式A-15) 認定職業訓練に係る就職状況報告書の写し
5. (様式A-14) 就職状況報告書の写し
6. (様式A-34) 認定職業訓練就職者名簿
※自社等就職の場合は、上記1～6に加え、次の書類も必要となります。
1.雇用した者の労働条件が分かる書類 （労働条件通知書（写）・雇用契約書（写）等）
2.雇用した者の勤務実態が分かる書類 （雇い入れから2か月間の勤務実態が分かるもの 出勤簿（写）・賃金台帳（写）等）
・ 支給申請様式ダウンロード (厚生労働局HPへ）
・ 職業安定部訓練室へ申請される前に確認をお願いします。
○ 基本奨励金（保育奨励金） 支給申請確認シート （R03.02） (330KB; PDFファイル)
○ 付加奨励金 支給申請確認シート （R03.02） (133KB; PDFファイル)
◆ 「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」 のご案内
「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」とは、民間教育訓練機関が提供する職業訓練サービスと民間教育訓練機関のマネジメントの質の向上を目的とした、国内で初となる民間教育訓練機関のための質保証に関するガイドラインです。
このガイドラインは、ISO29990を踏まえ、民間教育訓練機関が職業訓練サービスの質の向上を図るために取り組むべき事項を具体的に提示したもので、「民間教育訓練機関が職業訓練サービスの質の向上を図るために活用するツール」として位置づけられています。
令和3年度から令和5年度の間、「職業訓練サービスガイドライン研修」及び「職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定」の運営は、厚生労働省から事業を受託したランゲート株式会社が実施します。
詳しくは、こちら（→厚生労働省HP「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」）をご覧ください。
職業訓練サービスガイドライン研修
民間教育訓練機関のための職業訓練サービスガイドラインに基づく、PDCAサイクルを活用した職業訓練の運営のために必要な知識及び技能を習得するための研修です。
令和3年度から「求職者支援訓練の認定」及び「委託訓練の受託」には、本研修の有効な受講証明書を有する方の在籍が必須となりました！
◇ 対象者 ： 民間教育訓練機関の訓練運営責任者、施設責任者、講師、就職支援担当者、事務担当の方など
◇ カリキュラム ： 職業訓練サービスの質保証を取り巻く現状
ガイドラインを活用したPDCAサイクルによる職業訓練の運営について
職業訓練サービスの質の向上の取り組みについて
職業訓練サービスの質の向上に向けた具体的な改善取り組み事例
◇ 受講料 ： 6、000円
◇ 申込み方法など ： Webサイトからお申し込みください。
詳しくは、こちら → ランゲート株式会社「職業訓練サービスライン研修」 （外部リンク） をご覧ください。
職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定
職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定は、厚生労働省が策定した「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」に基づいて、公的職業訓練及び教育訓練給付制度の指定講座の質の向上に取り組んでいる民間教育訓練機関に対して審査を行い、ガイドラインに適合していることを認定する制度です。
詳しくは、こちら → ランゲート株式会社「ガイドライン適合事業所認定制度公式ウェブサイト」 （外部リンク） をご覧ください。
【お問合せ先】 ランゲート株式会社
〒604-8141 京都市中京区泉正寺町328 西川ビル4階
TEL：075-741-7862 （電話受付時間 平日9：00～18：00）
ハロートレーニング実施民間教育機関の皆様からのご意見・ご要望について
厚生労働省では、公的職業訓練（ハロートレーニング）の効果的な実施を図るため、ハロートレーニングを実施している民間教育訓練実施機関の皆様からのご意見・ご要望を受付けています。
なお、お寄せいただいたご意見・ご要望（対応結果）については、半年に1度ホームページ上に公表します。詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
