労働行政に関する専門的な知識は必要ですか？
　採用時に特別な知識は必要ありません。
　しかし、労働行政は国民生活に密着し、国民からの関心も高く、新聞などに話題が取り上げられない日はないと言ってもいいほどですから、労働行政を志望する皆さんにも、幅広く関心を持ってほしいと思います。
 
入省後の研修制度について教えてください。
  採用後速やかに、公務員として必要な基礎的知識・労働行政職員としての心構え・行政の課題などを知るための研修、資質の向上を図るための研修を実施しています。
  その後、行政経歴（係員・係長・専門官・課長・幹部など）の節目の時期や、特定の職務または役職に就任した段階での研修や、OJTにより効果的な職務能力の向上を図るための各種研修も実施しています。
 
給与等について教えてください。
　初任給は一般職試験（大卒程度）採用の場合180,700円、一般職試験（高卒程度）採用の場合148,600円が基本ですが、採用前の経歴に応じて加算されることがあります。また、期末手当・勤勉手当（ボーナス）が6月と12月に支給されます。
　このほか、支給要件に応じて地域手当、通勤手当（最高限度額1ヵ月当たり55,000円）、住居手当（最高限度額1ヵ月当たり27,000円）、扶養手当などの各種手当が支給されます。
 
人事異動はありますか？またその際は転居を伴いますか？
　入省後は、定着を希望する都道府県内で、2～3年の間隔で人事異動があり、労働局・ハローワークまたは労働局・労働基準監督署を異動しながら多くの業務を経験していただきます。
　また、採用ブロック内（北陸ブロックの場合、福井・石川・富山・新潟）で都道府県をまたぐ労働局間の異動は、原則として、採用後5年目から2年程度経験していただく予定です。この際、異動先によっては転居が必要となる場合があります。ただし、出産・育児等の理由により異動できない場合は、時期を変更するなどの配慮を行います。
 
宿舎へは入居できますか？
　独身者用宿舎または世帯用宿舎に入居することができます。
　戸数に限りがあるため、民間アパートなどの使用をお願いする場合もあります（アパートなどを使用する場合は住居手当を支給します）。
 


 

　令和2年度第二次補正予算（令和2年5月27 日閣議決定）において、新型コロナウイルス感染症により　経済活動が急速に縮小する中、国民の雇用を守り抜くために、都道府県労働局等の人員・組織体制の抜本的充実・強化が盛り込まれたことを受け、以下のとおり任期付職員及び非常勤職員を募集します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［募集職種］
　1．任期を定めた常勤職員　　　　　　　＊＊＊募集の受付は終了しました＊＊＊
　2．申請相談員（非常勤職員）　　　　　＊＊＊募集の受付は終了しました＊＊＊
　3．学生等を対象とした臨時事務補佐員（非常勤職員）　＊＊＊募集の受付は終了しました＊＊＊

障害者の採用情報

　　障害者の採用情報            ＊＊＊現在募集しておりません。＊＊＊