外国人・高年齢者・障害者雇用対策について

「外国人雇用管理セミナー」開催のご案内（令和5年9月13日に終了しました）
　※資料「外国人従業員とのコミュニケーションのコツ」はこちら

 「外国人雇用はルールを守って適正に」 (PDFファイル：1.66MB)
 
「外国人雇用状況の届出状況（令和5年10月末時点）について」　(PDFファイル：2.16MB)       
                                                                          
外国人材の活用に関するアンケートの調査結果 (PDFファイル：828KB)
 
福井県内の外国人雇用の好事例について (PDFファイル：1.23MB)
 
令和2年3月から外国人雇用状況の届出において、在留カード番号の記載が必要となりました。

高年齢者雇用安定法の改正 ～70歳までの就業機会確保～（令和3年4月1日施行）

　先進企業の取り組み事例については、こちらをご覧ください。 　
   ▶先進企業の取り組み事例
 

令和5年「高年齢者の雇用状況」集計結果

従業員43.5人以上の事業主は、毎年6月1日現在の障害者の雇用に関する状況（障害者雇用状況報告）をハローワークに報告する義務があります（障害者雇用促進法43条第7項） 。
報告は、総務省e-Gov電子申請システムを使用する電子申請による方法のほか、郵送または来所により提出できます。

令和5年より電子申請の方法が変わります。

　詳細はこちらのリーフレットをご覧ください。
　▶リーフレット（令和5年より電子申請の方法が変わります）　【PDF：197KB】
 

令和4年障害者雇用促進法の改正等についてお知らせします。
　詳細はこちら⇒　「令和4年障害者雇用促進法の改正等について」をご覧ください。

障害者の法定雇用率引き上げについて（令和5年3月更新）
　リーフレットはこちら⇒　障害者の法定雇用率引き上げと支援策の強化について

障害者が能力を発揮して活躍し、成長し続けることができる職場作りのポイント
　リーフレットはこちら⇒  障害者が活躍できる職場づくりのための望ましい取組のポイント

令和4年から障害者雇用状況報告書の様式が変わりました
  
障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度（もにす認定制度）

事業主の方へ　　～従業員を雇う場合のルールと支援策～ 

ここをクリックしてください（厚生労働省のページ） 


　以下のことに関して詳しく記載されています。

• 国及び地方公共団体の責務
• 障害者雇用率制度
• 障害者活躍推進計画
• 障害者差別の禁止及び合理的配慮の提供義務
• 障害者雇用推進者
• 障害者職業生活相談員
• 障害者を免職した場合の届出
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　国及び地方公共団体向け障害者職業生活相談員資格認定講習の開催について（令和5年7月20日開催）　終了しました。