福井県建設業関係労働時間削減推進協議会を開催しました

協議会の趣旨等を説明し、民間工事発注者が加入する団体への要請内容を説明する、青木利彦 福井労働局労働基準部長(正面)



福井県などから、これまでの公共工事発注機関として取組の説明がありました。

• 福井県建設業関係労働時間削減推進協議会は、建設業界全体の長時間労働削減に関する自主的な取組を促進するためのもので、令和5年度から開催しています。
• 令和5年の福井県の建設業の労働時間は、全産業平均と比較すると総労働時間で21時間長く、また、職種別の有効求人倍率についても、建設等従事者の倍率が最も高水準で推移し、建設業における人手不足の状況が続いているところです。
• 建設業において、将来の担い手を確保していくためには、長時間労働の抑制をはじめとした働き方改革の推進により、「魅力ある職場づくり」を行うことが急務となっています。
• 建設業の働き方改革の推進に当たっては、建設現場における適正な工期の設定が重要であり、適正な工期設定に向けて、建設業者団体だけでなく、発注者を含めた取組を進めていくことが必要であるため、本協議会を開催し、建設業関係者の時間外労働の上限規制の周知や取組を、更に進めていくこととしました。
• 協議会では、公共工事発注機関等である国土交通省近畿地方整備局 福井河川国道事務所、福井県土木部土木管理課及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 北陸新幹線建設局　福井鉄道建設所から、工期や書類作成に係る時間短縮など、これまでの取組の説明がありました。
• また、今年度、本協議会に参加していただいた民間工事発注者が加入する団体である福井県経営者協会、一般社団法人福井県商工会議所連合会及び福井県商工会連合会に対して、改めて、工事の発注に当たり、労働時間に関する法制度の理解促進や工事施工者等への配慮などの周知啓発の協力を福井労働局長が要請しました。

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