県内企業の次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画策定届、認定状況について

 　次世代育成支援対策推進法（以下、「次世代法」という）に基づく一般事業主行動計画策定届の受理が始まって6年が経過し、また、次世代法に基づく認定が始まって3年が経過しています。平成23年3月末日現在の福井県内の届出状況は以下のとおりです。

1.県内の「一般事業主行動計画策定届」届出状況

　301人以上企業　64社（届出率　96.9％）

　101人以上300人以下企業　106社（届出率　46.3％）

　100人以下企業　515社

• 平成23年4月より行動計画の策定等が新たに義務化される101人以上300人以下企業の計画期間が始まっていない計画も含めた届出企業は172社（75.1％）

2.認定決定企業

　6社（国立大学法人福井大学（2回）、福井県民生活協同組合、株式会社福井村田製作所、福井信用金庫、小浜信用金庫）

★規模別届出状況、認定申請予定企業の状況

（平成23年3月末現在）

• 次世代育成支援対策の取組を進める企業には、表彰制度や、助成金制度等でのメリットもございますので、ぜひ、行動計画の策定、認定マーク取得に向けた取組をお進めください。
• 行動計画策定届の届出、認定についてのご相談は福井労働局雇用均等室へどうぞ。