ポジティブ・アクションに取り組みましょう
ポジティブ・アクションとは・・・
固定的な男女の役割分担意識や過去の経緯から、
・営業職に女性はほとんどいない
・課長以上の管理職は男性が大半を占めている
等の差が男女労働者の間に生じている場合、
このような差を解消しようと、個々の企業が行う自主的かつ積極的な取組をいいます。
例えば… 勤続年数も長く、仕事に対する能力や意欲も高い女性労働者がいるのにもかかわらず、
従来の性差別的な雇用管理により、管理職になっている女性が少ない場合に、
<女性のみを対象とする又は女性を有利に扱う取組>
昇進試験の受験を女性に奨励する。
<男女双方を対象とする取組>
男女に公正な人事考課を行うための評価者研修を行う。
… という取組が考えられます。
★ポジティブ・アクション普及促進のためのシンボルマーク「きらら」
ポジティブ・アクションの5つの取組
具体的な取組には、次のようなものが考えられます。
☆ 「女性の採用拡大」と「女性の職域拡大」とは密接に関係しており、これらの取組が進んでいると
「女性管理職の増加」も効果的に進められます。「女性の勤続年数の伸長」と「職場環境・風土の
改善」はこれらの取組を支えるものです。
ポジティブ・アクションの取組事例
ポジティブ・アクションの具体的な取組には、企業の実態によって様々なものが考えられます。
例えば、次のような取組もポジティブ・アクションとなります。
企業の実態に応じて、できることから取り組んでいきましょう
現状分析・計画策定
● 企業内のポジティブ・アクション推進体制を整備する。
● 女性の能力発揮の状況や能力発揮に当たっての問題点について調査・分析を
行う。
● 女性の能力発揮のための計画を策定する。
女性のみ対象の取組
● 女性の応募を促すために、会社案内等で社内で活躍している女性を積極的に
紹介する。
● 各種研修、教育機会への女性の参加を奨励する。
● 会議等で女性に発言や提案を求める等、女性の責任感、意欲を向上させる
ための配慮をする。
男女とも対象の取組
● 選考方法を改善するために、役員、面接担当者への男女均等な採用に関する
研修を実施する。
● 作業方法や作業工程を見直したり、使いやすい器具、設備等を導入するなど、
男女ともに働きやすい職場環境を整備する。
● 人事考課基準、昇進・昇格基準等を明確に定める。
● 育児・介護休業後の職場復帰をしやすくするための配慮をする。
● 女性の能力発揮の重要性についての意識啓発研修を実施する。
● 出産や育児による休業等がハンディとならないよう制度を見直す。
ポジティブ・アクションが必要な理由
社内制度には男女差別的な取扱いはないのに「なかなか女性の管理職が増えない」「女性の職域が
広がらない」そのために女性の能力が十分に活かされていないといった場合に、このような課題を解決し、
実質的な男女均等取扱いを実現するために必要となるものです。
また、ポジティブ・アクションには、個々の労働者の能力発揮を促進するだけでなく、企業にも様々な
メリットがあります。
<メリット>
●女性労働者の労働意欲の向上 ●女性の活躍が周囲の男性に刺激→生産性が向上
●多様な人材による新しい価値の創造 ●幅広い高い質の労働力の確保
●企業イメージの向上
ポジティブ・アクションに関する目標値
子ども・子育てビジョン(平成22年1月29日閣議決定)、第3次男女共同参画基本計画(平成22年12月17日
閣議決定)における目標値
ポジティブ・アクション取組企業の割合 (平成26年度までの目標) 40%超
ポジティブ・アクションの取組状況
ポジティブ・アクションの取組状況をみると、「取り組んでいる」は28.1%、「今後、取り組むこととしている」は
10.6%ですが、企業規模が小さいほどその割合は低くなっています。
(平成22年度雇用均等基本調査 5,000人以上規模 74.9%、10~29人規模 18.0%)
★★ポジティブ・アクションについて詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。★★
厚生労働省>ポジティブ・アクション(女性社員の活躍推進)に取り組まれる企業の方へ
★★ポジティブ・アクション情報ポータルサイトのご活用について★★★
ポジティブ・アクションの取組を進める企業について、その取組内容をインターネットのサイトに
無料で登録・検索することができます。是非ご活用下さい。
(財)21世紀職業財団>ポジティブ・アクション情報ポータルサイト
この記事に関するお問い合わせ先
雇用環境・均等室(指導担当) TEL : 0776-22-3947