福井商工会議所及び福井県商工会連合会に転倒災害防止及び賃金引上げに係る要請を行いました！

　　令和5年7月5日
　　福井商工会議所の嶋田浩昌専務理事(右)に　　　　　　　福井県商工会連合会の鷲田公弥事務局長(右)に
　　要請書をお渡しする的場由美署長(左)　　　　　　　　　要請書をお渡しする的場由美署長(左)

　令和4年に福井労働基準監督署管内(福井市、あわら市、坂井市、永平寺町)で発生した労働災害では、転倒災害が最も多く発生している災害となっています。
　転倒災害による負傷では、骨折等の重傷になることも多く、そのため平均の休業日数も47日と長くなっており、令和4年に福井労働基準監督署管内で発生した転倒災害では、6か月を超える休業となっている災害もありました。
　転倒災害は小売業、保健衛生業（病院や社会福祉施設など）、ビルメンテナンス業などで半数近く発生しているほか、転倒災害の7割以上は50歳以上の労働者で、女性労働者の転倒災害も多いことから、転倒災害を防止することは、高年齢労働者・女性労働者が活躍できる社会の実現や生産性向上の観点からも、すべての業種において大変重要な課題となっております。
　また、業務改善助成金や働き方改革推進支援助成金などを御活用いただき、商工会議所及び商工会の会員事業場における労働者の賃金引上げについても、取組みをお願いしております。
　これらの取組みについて、福井商工会議所及び福井県商工会連合会に対して、福井労働基準監督署長が要請しました。

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