関西電力株式会社　原子力事業本部

会社名	関西電力株式会社　原子力事業本部
所在地	福井県三方郡美浜町郷市13号横田8番
事業内容	電気業
設立	1974年　（本社：　1951年）
従業員数	430名（2024年12月現在）

　過去から「人を大切にする」との考えのもと、従業員からのニーズ・社会動向を踏まえ、制度等の充実を労使で議論しながら進めている。至近でも中期経営計画において、「働き方」改革・健康経営の取組みを掲げている。

　2018年1月に健康経営に取り組む不退転の決意を示すために「健康経営宣言」を制定。その後、グループ一体となって取り組む姿勢を明確にするために、2023年4月に「関西電力グループ健康経営宣言」へリニューアル。その中で、関西電力グループの従業員一人ひとりの心身の健康が事業活動の根幹であることを掲げている。
　原子力事業本部においても、「働き方」改革・健康経営の一体的推進計画を、毎年策定し、その中の具体的な取組みにおいて、テレワークやサテライト勤務の活用による場所に捉われない働き方の推進、休暇制度の有効活用を掲げている。

　全社施策として、ここ数年は、従業員からのニーズや社会的動向を踏まえ、特に「女性特有の健康課題」に関する各種研修（役職・男性・女性向け）にも力を入れている。その中で、適切なセルフケアを実践することの大切さと合わせて、治療・通院や健診等と、仕事の両立を支援する制度についても紹介することで、様々な健康課題と仕事との両立を後押ししている。
　原子力事業本部では、原子力事業本部および福井県内の3つの発電所にそれぞれ常駐している看護師・保健師を中心に、研修やセミナーに積極的に参加し、知識・技能を習得したうえで、従業員の支援を実施している。

・ファミリーサポート積立休暇
　年次有給休暇の中から積み立てた休暇を、業務外傷病や不妊治療のための通院等で取得できる。
・年次有給休暇の時間単位取得
　1時間単位で休暇を取得できる。（上限5日／年）
・業務外傷病休職
・不妊治療休職
　不妊治療（生殖補助医療に限る）への専念を目的として、最大2年間休職できる。

・スーパーフレックスタイム
・テレワーク
・短時間勤務（治療）
　1日2時間を限度に10分単位で短縮可能
　（本人の「がん、脳卒中、肝疾患、心疾患、糖尿病、難病」「不妊治療」）

　全社施策として、状況に応じ、本人を通じて主治医と情報共有を行うほか、本人の同意に基づき、産業保健スタッフ・人事労務担当箇所が主治医・家族等事業場外の関係者と連携している。
　原子力事業本部においても、主治医との連携に関する一例として、個々人の病状を踏まえた長期休務者の復職可否や、就業制限要否を判断するにあたり、主治医の意見を情報提供いただくための様式を活用し、主治医の意見を踏まえたうえで、産業医ならびに人事労務担当箇所が、復職や就業制限を決定する仕組みとしている。

　全社施策として、2024年4月から「定期健康診断等の一部人間ドック化」を実施している。35歳以降、5歳おきのポイント年齢において、定期健康診断等を人間ドック化し、疾病の早期発見・早期治療を図っている。
　原子力事業本部においても、外部の専門家を利用した一例として、メンタルヘルス不調者の職場復帰にあたり、福井障害者職業センターを利用し、ジョブコーチとの連携により、円滑な職場復帰を図っている。

　両立支援を行った一例として、治療中や治療後の感染症予防のため、テレワークの活用または、個別の執務スペースを確保し、職場一体となって復帰支援ならびに業務フォローを行った。