福井県建設業関係労働時間削減推進協議会を開催しました
福井県建設業関係労働時間削減推進協議会は、建設業界全体の長時間労働削減に関する自主的な取組を促進するためのもので、令和5年度から開催しております。
令和6年の福井県の建設業の労働時間は、全産業平均と比較すると総労働時間で約21時間長く、また、職種別の有効求人倍率についても、建設等従事者の倍率が最も高水準で推移し、建設業における人手不足の状況が続いているところです。
建設業において、将来の担い手を確保していくためには、長時間労働の抑制をはじめとした働き方改革の推進により、「魅力ある職場づくり」を行うことが急務となっています。
建設業の働き方改革の推進に当たっては、建設現場における適正な工期の設定が重要であり、適正な工期設定に向けて、建設業者団体だけでなく、発注者を含めた取組を進めていくことが必要であるため、本協議会を開催し、更なる建設業関係者の時間外労働の上限規制の周知や取組を進めていくこととしました。
協議会では、公共工事発注機関等である国土交通省近畿地方整備局 福井河川国道事務所、福井県土木部土木管理課及び中日本高速道路株式会社 福井保全・サービスセンターから、書類作成に係る時間短縮や提出期日の設定など、これまでの取組の説明がありました。
福井労働局からは、除雪事業者に対して実施した自主点検結果や除雪時の非常災害等の理由による労働時間延長・休日労働届で延長された時間の事例を示して、長時間労働と負荷要因による脳・心臓疾患発症の危険性の説明をしました。
また、民間工事発注者が加入する団体である一般社団法人福井県商工会議所連合会、福井県商工会連合会及び福井県経営者協会に対して、改めて、工事の発注に当たり、労働時間に関する法制度の理解促進や工事施工者等への適正な工期設定などの周知啓発の協力を福井労働局長が要請しました。
令和7年6月9日 当日の様子

協議会の趣旨等を説明し、民間工事発注者が加入する団体への要請内容を説明する、工藤信 福井労働局労働基準部長(正面)

福井県(正面右から2番目)など発注機関・団体から、工事発注機関としての取組の説明がありました。
要請書はこちらからご覧ください。
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