今治労働基準監督署では、平成27年5月28日に、鉄工業、造船業等労働災害防止対策説明会を開催しました。

  この説明会は、鉄工業（鉄鋼業、非鉄金属製造業、金属製品製造業、金属製品製造業、一般機械器具製造業）及び造船業（輸送用機械器具製造業）において、労働災害が増加傾向にあり、労働災害防止対策の推進のために開催したもので、52事業場、54名が参加しました。

  今治労働基準監督署管内の平成26年の休業4日以上の労働災害は、全産業で201件発生し、対前年比で5件（2．6％）の増加となっています。そのうち、鉄工業及び造船業においては全産業の31％に当たる62件が発生し、対前年比18名（40．9％）の大幅な増加となりました。　　　

   労働災害の内訳を見ると、鉄工業では「はさまれ・巻き込まれ(27%)」「転倒(23%)」「飛来・落下(18%)」による災害が、造船業では「飛来・落下(37%)」「墜落・転落(25%)」による災害の発生割合が高く、重篤な労働災害発生が懸念されます。

  説明会では、各事業場での安全衛生管理活動の一層の活性化をお願いするとともに、法令による安全衛生管理の措置、自主的安全衛生活動の取組手法、本年7月1日より施行される足場からの墜落防止対策の強化に伴う労働安全衛生規則の改正ついて説明しました。

  今治労働基準監督署では、第12次労働災害防止計画に基づき、平成27年の休業4日以上の労働災害を184件以下（前年比8．5％減）、死亡災害ゼロを目標とし、目標達成のために取組を行っております。労働災害の減少に向けてなお一層の安全衛生管理活動の推進をお願いします。

《説明会の様子》

 

《説明会配布資料（一部）》

 

• 労働災害防止計画と労働災害発生状況の推移（今治労働基準監督署）(65KB; PDFファイル)
• 平成26年　鉄工業における労働災害発生状況(38KB; PDFファイル)
• 平成26年　造船業における労働災害発生状況(58KB; PDFファイル)