(1) 雇用維持の確認

　対象期間の初日（助成金の利用開始日）を平成25年6月1日以降に設定する場合から、最近3か月の「雇用保険被保険者数と受け入れている派遣労働者数の合計」の平均値が、前年同期と比べ、大企業：5％を超えてかつ6人以上、中小企業：10％を超えてかつ4人以上、増加していないこと。

(2) 残業相殺の実施

　平成25年6月1日以降の判定基礎期間から、休業等（休業や教育訓練）を行った判定基礎期間内に、その対象者が時間外労働（所定外・法定外労働）をしていた場合、時間外労働時間相当分を助成額から差し引きます。

(3) 短時間休業実施の際の留意点

　平成25年6月1日以降の判定基礎期間から、特定の労働者のみに短時間休業をさせる特例短時間休業について、以下の場合は助成対象になりません。

　　〇 始業時刻から、または終業時刻まで連続して行われる休業ではない場合

　　〇 短時間休業実施日に、対象者に対して休業時間以外の時間に有給休暇を付与する場合

　　〇 出張中の労働者に短時間休業をさせる場合

　雇用調整助成金6月以降変更予定リーフレット

問い合わせ等

　　秋田労働局職業安定部職業対策課

　　　　　　電話　018-883-0010