■　山梨県の「働き方改革」の推進について 

　長時間労働対策の強化は政府の重要な課題の一つとなっていますが、山梨県においては、労働者1人の総実労働時間は減少傾向にあるものの、依然として全国平均よりも長い状況が続いています。また、年次有給休暇の取得率も低調な状況が続いています。
　働き方改革の実現に向けた取組を進めることは、人口の県外流出を防ぎ、地元企業に優秀な人材が就職し、定着することにも資すると考えられます。
　こうしたことから、山梨労働局では、所定外労働時間の削減、休暇の取得促進をはじめとした「働き方改革」に向けた企業への働きかけを実施し、企業の自主的な改善に努めてまいります。
　
■ 報道発表資料