2025年度（2026年3月）大卒予定者等の就職・採用活動に関する要請について
| ● | 2025年度（2026年3月）卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請をとりまとめ。関係省庁（内閣官房、文部科学省、厚生労働省、経済産業省）の連名により広く経済団体等へ要請しました。 |
2025年度（2026年3月）卒対象 要請内容のポイント
| ○ | 就職・採用活動日程について、従来と同様、下記の日程を原則とし、学事日程等に十分配慮すること | |||||||
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| ○ | その上で、タイプ3のうち専門活用型（2週間以上）かつ春休み以降に実施されるものを通じて高い専門的知識や能力を有すると判断された学生については、そのことに着目し、3月から行われる広報活動の周知期間を短縮して、6月より以前のタイミングから採用選考プロセスに移行できる。 ※なお、上記の専門活用型インターンシップについては、追加的に、新卒一括採用に係る全体の採用計画、学生に求める学修成果水準・専門的能力を公表することを求める。 |
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| ○ | インターンシップで取得した学生情報を就職・採用活動に活用できるのは、一定の要件を満たしたタイプ3のもの（産学協議会基準準拠マークの記載が可能）に限られること。 | |||||||
| ○ | 卒業・修了後少なくとも3年以内の既卒者は、新規卒業・修了予定者の採用枠への応募を可能とすること。 | |||||||
| ○ | 日本人海外留学者、外国人留学生への多様な選考機会を設けること、オンラインを活用すること。 | |||||||
| ○ | 学修成果や学業への取組状況の適切な評価。 | |||||||
| ○ | 学生の個人情報の取扱い等における法令順守。 | |||||||
| ○ | 学生の職業選択の自由を確保するため、オワハラの防止の徹底。 | |||||||
| ○ | セクハラ・パワハラの防止の徹底。 | |||||||
| ○ | 相談窓口の設置など、学生からの苦情・相談を処理するための体制整備・改善向上に努めること。 | |||||||
| 卒業時期 | 広報活動 （卒業前年度） |
選考活動 （卒業年度） |
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| 2014年度（2015年3月） | 12月 | 4月 |
| 2015年度（2016年3月） | 3月 | 8月 |
| 2016年度（2017年3月）～ | 6月 | |
| 2025年度（2026年3月） | 3月 | 6月※ |
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職業安定部 職業安定課
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