令和7年度　建設工事関係者連絡会議・建設業関係労働時間削減推進協議会を開催しました

　山口労働局において、「令和7年度　建設工事関係者連絡会議・建設業関係労働時間削減推進協議会」を2部構成で開催しました。

　第1部の「建設工事関係者連絡会議」は、国土交通省・農林水産省・山口県（順不同）といった山口県内の公共工事発注機関や、建設業労働災害防止協会山口県支部・山口県建設業協会（順不同）といった民間団体にご参加いただき、労働災害発生状況、労働災害防止に関する法令等の改正、労働災害防止の取組等について、情報共有や協議をするため、毎年行っているものです。
　山口労働局からは、労働災害が増加傾向にあり、熱中症を始めとした労働災害防止の取組強化を図る必要があること、労働者以外の個人事業主等の災害防止のため、労働者と同様の保護措置を求める法令等の改正がなされたこと、工事の発注にあたり労働災害防止に必要な安全衛生経費を確保いただくことなどについて説明しました。
　参加者の皆さまからは、熱中症対策について経費を増額し取組を強化していること、ICT（情報通信技術）を活用した建設機械の遠隔操作や工事関係記録の作成により、作業の安全化・効率化が図られていることなどについて、説明がありました。
　今後も本会議等を通じて情報共有を図り、労働災害防止の取組を進めていくことを確認しました。

　続いて、第2部の「令和7年度　建設業関係労働時間削減推進協議会」を開催しました。
　建設業においては、昨年4月から、時間外労働の上限規制が適用されていますが、上限規制が適用された後においても、法令の趣旨・内容の理解を促し、長時間労働削減に向けた自主的な取組を促進することが重要となります。
　本協議会は、建設業の働き方改革を進めるにあたり、関係行政機関、関係団体等と連携・協力の下、改正労基法等の内容を含む労働時間に関する法制度等の周知や理解を図るため、建設業者等に対する労働時間等説明会を開催するなど、関係団体等の自主的な取組を促進するとともに、適切な工期の設定による週休2日の拡大に向けて建設業者団体だけでなく、発注者を含めた取組を進めることを目的に開催しました。
　公共発注工事に比べ、民間発注工事において適正な工期設定が遅れている状況を踏まえ、地域経済団体である山口県経営者協会にも昨年度に引き続きご参加いただき、適正な工期設定及び建設現場の土日一斉閉所運動への理解・協力を呼び掛けました。



〈構成員〉（順不同）
　　　　一般社団法人山口県建設業協会　　　　　　
　　　　山口県港湾建設協会　　　　　　　　　　　
　　　　建設業労働災害防止協会 山口県支部　
　　　　山口県経営者協会
　　　　山口県
　　　　林野庁近畿中国森林管理局
　　　　国土交通省中国地方整備局
　　　　国土交通省九州地方整備局
　　　　厚生労働省山口労働局（事務局）
 
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