災害防止団体等に職場における死亡災害撲滅等を要請しました

　山口労働局では、令和5年度を初年度とする「山口労働局第14次労働災害防止計画」を掲げ、令和9年の死亡者数を、令和4年の死亡者数である11人から9％以上減少、休業4日以上の労働災害の死傷者数を、令和4年の死傷者数である1,335人から5％以上減少させることを目標として取り組んでいるところです。

　しかしながら、山口県内の令和7年1月から5月末までの労働災害の発生状況は、死亡災害が5人、休業4日以上の労働災害が481人（速報値）となり、前年同月比で死亡災害が2人増（66.7％増）、休業4日以上の労働災害が62人増（14.8％増）といずれも大幅に増加しています。

　また、年齢別で見ると60歳以上の高年齢労働者の労働災害が167人となり、前年同月比で29人増（21.0％増）、事故の型別で見ると転倒による労働災害が142人となり、前年同月比で33人増（30.3％増）となっています。

　山口労働局では、労働災害防止のための取組をより一層強化していただくよう災害防止団体等に対し、死亡災害撲滅等に向けた要請を行いました。経営トップによる死亡災害撲滅、労働災害防止にむけた決意表明により、関係者の意思統一及び安全意識の高揚をお願いするとともに、「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン（エイジフレンドリーガイドライン）」に基づく措置の実施等を要請しました。（要請文書）