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「やまぐち物流2024年問題の解決に向けた共同宣言式」を開催しました

「やまぐち物流2024年問題の解決に向けた共同宣言式」を開催しました

令和6年3月26日（火）

　本年4月から、働き方改革関連法施行により時間外労働の上限規制等が適用されます。ドライバーの労働実態は極めて過酷で、他の業種と比べて長時間労働の実態にあり、過労死などの労災認定件数も多い状況です。
　また、物流業界は、他の業種と比較して人手不足が深刻で、労働時間の短縮により、ドライバーの手取り額が下がり、離転職者が増えることで、人手不足がさらに深刻になり、輸送能力が不足するのではないかと懸念されています。運送事業者のみならず、荷主企業や消費者等を含め県民全員がサプライチェーン全体の問題として共有し、関係者が連携・協力し物流業界の付加価値向上や稼げる力を高めることにより、持続可能な物流の実現に繋げることが必要不可欠です。
　このため、令和6年3月26日（火）、山口県庁において、行政機関、トラック協会、使用者団体、労働組合及び消費者団体が一堂に会し、荷主企業が物流に係るコストを理解し、荷待ち・荷役時間を縮減すること、運送事業者が物流の省力化を図り、ドライバーの負担軽減、適正な取引環境で効率的な輸送サービスの実現を図ること、消費者が適切な送料や納期を理解し再配達の削減等に取り組むことを掲げた「やまぐち物流2024年問題の解決に向けた共同宣言」を採択しました（共同宣言、当日配布資料、報道発表資料）。共同宣言につきましては、県内に広く周知したいと考えております。