平成30年度の賃金不払残業（サービス残業）の是正状況を公表します

1　山形労働局（局長河西直人）は、平成30年度（平成30年4月～平成31年3月）に、県内の労働基準監督署が割増賃金の支払について労働基準法第37条違反を指摘し、不足分を支払うよう指導した事案のうち、1企業当たり100万円以上の割増賃金が遡及して支払われたものの状況を別紙1の表1のとおりとりまとめましたので公表します。
　指導の結果、47企業において、労働者4,331人に対し、約4億6千万円（1人平均約10万7千円）が支払われました。

2 平成26年度から平成30年度までの過去5年間の是正状況は、別紙1の表2のとおりです。記録の残る平成15年度以降で、企業数、労働者数、遡及是正額とも最高を記録しました（賃金不払残業の解消のための取組事例について別紙2参照）。

3　賃金不払残業は、労働基準法に違反するだけでなく、過重労働による健康障害の温床ともなっており、その解消を図っていくことが重要です。
　山形労働局では、11月を「過重労働解消キャンペーン」期間とし、労働時間管理の不備から生じる過重労働や賃金不払残業の解消等を目的として重点的な監督指導を実施します。　また10月27日（日）に全国一斉の「過重労働解消相談ダイヤル」」を設置し、労働局の担当官が過重労働や賃金不払残業の解消のための相談に応じます。

全国一斉対応日時：令和元年10月27日（日） 　午前9時から午後5時まで

なくしましょう　長い残業
フリーダイヤル： 0120－794－713

・全国どこからでも、携帯電話やPHSからも無料で利用可能
・匿名での相談も可能

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