報道関係者各位
 

　山形労働局（局長 河西 直人）は、株式会社大沼の破産に伴い大量の離職者が発生したこと、同社取引先企業及びテナントへの影響等波及が懸念されること等から、山形県雇用対策協定及び山形市雇用対策協定に基づき本日、山形労働局に雇用対策本部を設置するとともに、ハローワーク、労働基準監督署に特別相談窓口を設置しました。

1 「緊急雇用対策本部」の設置
　　名称　株式会社大沼緊急雇用対策本部（本部長 山形労働局長）
　　設置場所　山形労働局
　　業務内容　情報の収集・分析、関係機関との連絡調整、雇用対策の企画・実施等
　　構成機関　山形労働局、ハローワークやまがた、山形県、山形市 他

2 「株式会社大沼特別相談窓口」の設置
　〇 ハローワーク【雇用保険、再就職等に関する相談】
　事業所を管轄するハローワーク（山形、米沢、新庄）に、離職者を対象とした「株式会社大沼特別相談窓口」を設置し、雇用保険、再就職等に関する相談を受付。
　なお、県内のいずれのハローワークにおいても相談は受付可能。

　〇 労働基準監督署【解雇、賃金に関する相談】
　事業場を管轄する労働基準監督署（山形、米沢、新庄）に、「株式会社大沼特別相談窓口」を設置し、解雇、賃金に関する相談を受付。
　なお、県内のいずれの労働基準監督署においても相談は受付可能。

3 今後の対応予定
　〇 離職者を対象とした雇用保険の説明会を開催（雇用保険手続の集合受付）
　　 開催日　1月30日（木）
　　 会場　   山形ビッグウイング

 

報道発表資料（令和2年1月28日） (109KBPDFファイル)
 
 

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