報道関係者各位
 

 

　山形労働局長（局長：河西直人）は、地域別最低賃金（790円：本年10月1日発効済）よりも高い最低賃金を定めることが必要と認めた4産業の山形県特定（産業別）最低賃金について、山形地方最低賃金審議会（会長：山上朗 弁護士）の答申（本年10月21日）を受けて金額等の改正決定を行いましたが、本年12月25日からその効力が発生します。
　令和元年度の改正金額は、「ポンプ・圧縮機器、一般産業用機械・装置、他に分類されないはん用機械・装置、化学機械・同装置、真空装置・真空機器製造業」が859円（引上げ額22円）、「電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業」が843円（同22円）、「自動車・同附属品製造業」が858円（同22円）、「自動車整備業（自動車分解整備の業務に従事する者に限る）」が862円（同22円）となります。（別添1参照）
　これにより、本年12月25日以降は、山形県内の4産業で事業を営む使用者（4産業計で約1,600事業場）及びその産業の「基幹的労働者」（4産業計で約25,000人）に改正金額が適用されます。

 
報道発表資料（令和元年12月24日） (126KBPDFファイル)

（参考）
別添1 特定（産業別）最低賃金(92KBPDFファイル)
別添2 山形県の最低賃金リーフレット（地域最賃及び特定最賃）(2,095KBPDFファイル)
別添3 特定最低賃金について(74KBPDFファイル)
 

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