令和元年(2019年)の労働災害発生状況（令和2年2月末速報値）

　2019年1月から12月末までに、山形県内で発生した労働災害による休業4日以上の死傷者数（速報値）を発表します。（詳細は別紙のとおり）
　対前年同月比の死傷者数は年間を通じて減少で推移しましたが、冬期型災害（凍結場所での転倒など）を除いた死傷者数は微減にとどまっています。（別添1参照）
　引き続き、山形労働局は、事業場及び関係団体（労働災害防止団体等）に対し、労働災害防止に関する啓発を行っています。
【注】なお、2019年の死傷者数の確定値は、2020年3月末までに把握した死傷者数となります。（参考：2018年確定値は1313人）

【労働災害の特徴】

・休業4日以上の死傷者数は1,121人で、前年同月比179人減少となっている。
・対前年の増減率は-13.8％で、前月速報値（1月末）の-12.7％より1.1ポイント減少している。
・死亡者数は7人で、前年同月末より2人減少している。
・業種別では、建設業が前年同月比で31.6%の減少、陸上貨物運送事業が同じく19.8%減少と全体の増減率（-13.8％）を上回って減少しており、製造業も7.5％減少している。
・また、全災害の45.2%を占める第三次産業では前年同月比で8.0％減少しており、うち小売業が同じく16.0％、社会福祉施設が同じく18.3%減少している。一方、飲食業は発生件数が少ないものの87.0％の増加となっている。
・冬期型災害は、前年の189人から82人に大幅に減少（-56.6%）したものの、冬期型以外の災害は、前年より72人の減少（-6.5%）に留まっている。（別添1 参照）

【山形労働局が実施している労働災害防止のための取組】

・2019年の労働災害は、前年と比べ大幅に減少する見込みとなっていますが、第13次労働災害防止計画（2018年度から2022年度の5か年間）の労働災害による死傷者数を減少させる目標は、「2017年と比較し2022年までに5％以上減少させること」となっており、この目標達成には残りの3年間を毎年3％程度労働災害による死傷者数を減少させる必要があります。このため、山形労働局では、令和2年（2020年）度についても、労働災害防止を重点施策の一つとし、労働災害防止団体及び関係機関と連携を図り管内事業場への指導を、引き続き徹底することとしています。

平成30年(2018年)及び令和元年(2019年)の労働災害発生状況（各年とも翌年2月末速報値）

業　　種			H30年(2018年)	R1年(2019年)	増減	増減率	構成比
全産業計			1,300 ⑨	1,121⑦	-179	-13.8%	100.0%
	製造業		320②	296	-24	-7.5%	26.4%
	建設業		256 ④	175④	-81	-31.6%	15.6%
	陸上貨物運送事業		106	85	-21	-19.8%	7.6%
	第三次産業		551②	507①	-44	-8,0%	45.2%
		小売業	169 ①	142	-27	-16.0%	12.7%
		社会福祉施設	126	103	-23	-18.3%	9.2%
		飲食業	23	43	+20	+87.0%	3.8%

・労働基準監督署に提出された休業4日以上の死傷災害に係る「労働者死傷病報告」により集計したもの。（○数値は死亡者数を内数で示す。）
（注）「増減」「増減率」はH30年(2018年)とR1年(2019年)の比較、「構成比」はR1年(2019年)の業種構成比。

報道発表資料（令和2年3月11日） (339KB