令和元年(2019年)の労働災害発生状況（令和2年1月末速報値）

　2019年1月から12月末までに、山形県内で発生した労働災害による休業4日以上の死傷者数（速報値）を発表します。（詳細は別紙のとおり）
　対前年同月比の死傷者数は年間を通じて減少で推移しましたが、冬期型災害（凍結場所での転倒など）を除いた死傷者数は微減にとどまっています。（別添1参照）
　引き続き、山形労働局は、事業場及び関係団体（労働災害防止団体等）に対し、労働災害防止に関する啓発を行っています。
【注】なお、2019年の死傷者数の確定値は、2020年3月末までに把握した死傷者数となります。（参考：2018年確定値は1313人）

【労働災害の特徴】

・休業4日以上の死傷者数は1,102人で、前年同月比161人減少となっている。
・対前年の増減率は-12.7％で、前月速報値（12月末）の-11.8％より0.9ポイント減少している。
・死亡者数は7人で、前年同月末より2人減少している。
・業種別では、建設業が前年同月比で31.7%の減少、陸上貨物運送事業が同じく18.4%減少と全体の増減率（-12.7％）を上回って減少しており、製造業も5.1％減少している。
・また、全災害の44.6%を占める第三次産業では前年同月比で7.2％減少しており、うち小売業が同じく14.6％、社会福祉施設が同じく19.8%減少している。一方、飲食業は発生件数が少ないものの82.6％の増加となっている。
・冬期型災害は、前年の189人から82人に大幅に減少（-56.6%）したものの、冬期型以外の災害は、前年より31人の減少（-5.0%）に留まっている。（別添1 参照）

【山形労働局が実施している労働災害防止のための取組】

・冬期間に多発する凍結路面での転倒災害など冬期特有の労働災害の大幅減少を目的に、2月15日まで「冬の労災をなくそう運動」（運動期間：12月15日から翌年2月15日まで）を展開。（11月29日報道発表）

平成30年(2018年)及び令和元年(2019年)の労働災害発生状況（各年とも翌年1月末速報値）

業　　種			H30年(2018年)	R1年(2019年)	増減	増減率	構成比
全産業計			1,263⑨	1,102⑦	-161	-12.7%	100.0%
	製造業		312②	296	-16	-5.1%	26.9%
	建設業		252④	172④	-80	-31.7%	15.6%
	陸上貨物運送事業		103	84	-19	-18.4%	7.6%
	第三次産業		530②	492①	-38	-7,2%	44.6%
		小売業	164①	140	-24	-14.6%	12.7%
		社会福祉施設	121	97	-24	-19.8%	8.8%
		飲食業	23	42	+19	+82.6%	3.8%

・労働基準監督署に提出された休業4日以上の死傷災害に係る「労働者死傷病報告」により集計したもの。（○数値は死亡者数を内数で示す。）
（注）「増減」「増減率」はH30年(2018年)とR1年(2019年)の比較、「構成比」はR1年(2019年)の業種構成比。

報道発表資料（令和2年2月13日） (330KB