【照会先】

山形労働局労働基準部健康安全課
健康安全課長 鈴 木 義 和
主任労働衛生専門官 久保田 幸信
TEL 023-624-8223
FAX 023-624-8235

報道関係者各位
 

令和元年(2019年)11月末の労働災害発生状況(速報値)

~ 年間を通じて死傷者数は減少しているものの増減率が増加傾向 ~

 

    2019年1月から11月末までに、山形県内で発生した労働災害による休業4日以上の死傷者数(速報値)を発表します。(詳細は別紙のとおり)

【労働災害の特徴】
・休業4日以上の死傷者数は968人で、前年同月比120人(-11.0%)減少となっている。
・11月速報値の対前年の増減率は-11.0%で、前月(10月)の-12.8%より1.8ポイント増加している。なお、増減率が増加傾向を示している(別添2参照)
・死亡者数は6人で、前年同月末より3人減少している。
・業種別では、建設業が前年同月比で33.3%の減少、陸上貨物運送事業が同じく13.7%減少となっている。また、前月末までは増加となっていた製造業も0.4%の減少に転じている。
・また、全災害の44.5%を占める第三次産業では前年同月比で5.5%減少しており、うち小売業が同じく12.2%、社会福祉施設が同じく17.9%減少している。
・冬期型災害(凍結場所での転倒など)は、前年の189人から79人に大幅に減少したものの、冬期型以外の災害は、前年とほぼ同数で10人減少に留まっている。(別添 参照)
 
【山形労働局が実施している労働災害防止のための取組】
・冬期間に多発する凍結路面での転倒災害など冬期特有の労働災害の減少を目的に12月15日から翌年2月15日まで取り組む「冬の労災をなくそう運動」の展開。(11月29日報道発表)
・現在取組中(10月1日~12月31日)の「山形ゼロ災3か月運動・2019」(8月6日報道発表)の確実な推進。

平成30年(2018年)及び令和元年(2019年)の労働災害発生状況(各年11月末速報値)
業  種 H30年(2018年) R1年(2019年) 増減 増減率 構成比
全 産 業 計 1,088 ⑨ 968 ⑥ -120 -11.0% 100.0%
  製 造 業 260 ② 259 -1 -0.4% 26.8%
建 設 業 219 ④ 146 ③ -73 -33.3% 15.1%
陸上貨物運送事業 95 82 -13 -13.7% 8.5%
第三次産業 456 ② 431 ①     -25 -5.5% 44.5%
  小 売 業 139 ① 122 -17 -12.2% 12.6%
社会福祉施設 106 87 -19 -17.9% 9.0%
飲 食 業 22 34 +12 +54.5% 3.5%

・労働基準監督署に提出された休業4日以上の死傷災害に係る「労働者死傷病報告」により集計したもの。(○数値は死亡者数を内数で示す。)
(注)「増減」「増減率」はH30年(2018年)とR1年(2019年)の比較、「構成比」はR1年(2019年)の業種構成比。

報道発表資料(令和元年12月13日) (346KBPDFファイル)
 
(別紙)  令和元年 山形県内における労働災害発生状況(速報) (令和元年11月末現在) (194KBPDFファイル)
(別添1)  令和元年における労働災害発生状況 (270KBPDFファイル)
(別添2)  令和元年(2019年)各月末の増減率推移(及びH30とR1の死傷者数)(710KBPDFファイル)

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