令和元年(2019年)9月末の労働災害発生状況（速報値）

～冬期型以外の災害は前年とほぼ同数～

2019年1月から9月末までに、山形県内で発生した労働災害による休業4日以上の死傷者数（速報値）を発表します。（詳細は別紙のとおり）

【労働災害の特徴】
・休業4日以上の死傷者数は777人で、前年同月比121人（-13.5％）減少となっている。（8月速報値の前年同月比-12.3％より1.2ポイント減少。）
・死亡者数は5人で、前年同月末より1人減少している。
・業種別では、建設業が前年同月比で33.7%の減少、陸上貨物運送事業が同じく20.5%減少となっているものの、製造業で1.4％増加している。
・また、全災害の44.3%を占める第三次産業では前年同月比で9.9％減少しており、うち小売業が同じく19.5％、社会福祉施設が同じく20.7%減少している。
・冬期型災害（凍結場所での転倒など）は、前年の190人から78人に大幅に減少したものの、冬期型以外の災害は、前年とほぼ同数で9人減少に留まっている。（別添1参照）

【山形労働局が実施している労働災害防止のための取組】

・山形労働局では県内の労働災害防止団体等と連携し、事業場における労働災害防止の自主的な取組の促進を図る事業場参加型の運動である「山形ゼロ災3か月運動・2019」（8月6日報道発表）を展開している。
　本運動は、令和元年10月1日から12月31日までの間、事業場の経営トップ等による職場巡視、職場の危険の「見える化」の取組、日常の安全衛生活動実施状況の点検などを行い、期間中の無災害を目指すものです。

平成30年(2018年)及び令和元年(2019年)の労働災害発生状況（各年9月末速報値）

業　　種			H30年(2018年)	R1年(2019年)	増減	増減率	構成比
全産業計			898 ⑥	777 ⑤	-121	-13.5%	100.0%
	製造業		215 ②	218	+3	+1.4%	28.1%
	建設業		178 ②	118 ③	-60	-33.7%	15.2%
	陸上貨物運送事業		78	62	-16	-20.5%	8.0%
	第三次産業		382 ①	344 ①	-38	-9.8%	44.3%
		小売業	118	95	-23	-19.5%	12.2%
		社会福祉施設	87	69	-18	-20.7%	8.9%
		飲食業	15	26	+11	+73.3%	3.3%

・労働基準監督署に提出された休業4日以上の死傷災害に係る「労働者死傷病報告」により集計したもの。（○数値は死亡者数を内数で示す。）
（注）「増減」「増減率」はH30年(2018年)とR1年(2019年)の比較、「構成比」はR1年(2019年)の業種構成比。

報道発表資料（令和元年10月10日） (214KB