令和元年度　障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく県内の市町村等の機関への適正実施勧告の実施について

令和2年3月31日（火）

【照会先】

山形労働局職業安定部職業対策課

　課長：鈴木　徹夫
　課長補佐：今埜　孝
　地方障害者雇用担当官：小林　正治

　 (電話) 023 (626) 6101
　 (FAX) 023 (635) 0581

　市町村等の機関については、障害者の雇用の促進等に関する法律（以下「障害者雇用促進法」という。）
において、雇用状況に改善が見られない場合、適正実施を勧告できることになっており、令和元年度においては、5件適正実施を勧告しました。

その他関連情報

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。