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【照会先】
山形労働局労働基準部監督課監督課長 遠藤 勇樹
地方労働基準監察監督官 芳賀 正佳
TEL 023-624-8222
FAX 023-624-8345
報道関係者各位
建設工事現場に対する一斉監督の結果を公表します
~132現場に監督指導を行い、法違反のあった84現場(63.6%)に是正指導~
山形労働局(局長 河西 直人)では、公共工事等の建設工事の最盛期を迎える年末に向け、労働災害の発生件数の増加が懸念されることから、例年10月に建設工事現場(以下「現場」という。)に対する一斉監督を実施しています。本年も10月1日から31日までの1か月間、県内5つの労働基準監督署において、132の現場に対して一斉監督を実施しました。
今般、その結果を下記のとおり取りまとめたので公表します。
記
1 監督結果の概要
132の現場に対して監督を実施し、このうち84の現場(63.6%)で何らかの労働安全衛生法違反が認められたため、その是正を指導しました。
上記84現場のうち、特に重篤災害につながる足場や高所の作業床等からの墜落・転落防止措置等に関する法違反が認められた9現場に対して、立入禁止や作業停止の命令を発しました。
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2 主な違反の内容
多い順に以下のとおりとなっている。
主な違反の内容 | 違反現場数 | 違反率(%) | |
1 | 関係請負人等が労働安全衛生法に違反しないように、元方事業者として必要な指導を行っていなかったもの。 | 52 | 39.4 |
2 | 高さ2メートル以上の足場に問題が認められたもの。 (手すり、中さん等の墜落防止措置を講じていない、作業開始前に点検を行っていないなど。) |
36(3) | 27.3 |
3 | 高所での作業箇所(足場以外)に問題が認められたもの。 (手すり等の墜落防止措置を講じていない、作業床を設けていないなど。) |
26(8) | 19.7 |
4 | 作業主任者の氏名、職務内容を周知していないもの。 | 15 | 11.4 |
5 | 車両系建設機械に係る問題が認められたもの。 (作業計画を作成していない、用途外に使用している、接触防止措置が取られてない、定期自主検査を行っていないなど。) |
14 | 10.6 |
6 | 安全な通路等に問題が認められたもの。 (安全な通路が設けられていない、床面が危険のないものになっていない。) |
13 | 9.8 |
7 | 移動式クレーンに係る問題が認められたもの。 (作業方法の決定等を行っていない、作業開始前点検を行っていない。) |
7 | 5.3 |
8 | 特定元方事業者として、すべての関係請負人が参加する協議組織を設置していないもの。 | 6 | 4.5 |
電気機械器具等の使用に問題が認められたもの。 (充電部分に覆いを設けていない、使用前に点検を行っていないなど。) |
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はしご・脚立の使用方法に問題が認められたもの。 |
※( )内は、立入禁止・作業停止等を命じた数であり、違反数の内数であるが、1つの現場で複数の違反内容について立入禁止・作業停止等を命ずる場合があるため、全体の同違反現場数(9現場)とは一致しない。
3 労働災害の発生状況
県内の建設業における10月末現在の休業4日以上の死傷者数は減少しているものの、死亡者数は3人で、前年同期と同数である。死亡者のうち2人は墜落によるものである。
4 今後の取組
〇山形労働局では、監督指導等により、引き続き建設業等に対する労働災害防止対策に取り組んでいくこととしている。
〇また、事業場での安全意識の高揚、自主的な安全点検、安全衛生活動の推進、定着を通して県内の労働災害を減少させることを目的として、『山形ゼロ災3か月運動・2019』(運動期間10月1日~12月31日)を展開している。
〇さらに、本格的な冬季シーズンを迎えるにあたり、今年度も「冬の労災をなくそう運動」(令和元年12月15日~令和2年2月15日)を実施することとしており、凍結や積雪による転倒や墜落といった冬に特有の災害(冬期型災害)を減少させるための対策にも取り組んでいくこととしている。
報道発表資料(令和元年11月29日) (153KBPDFファイル)