化学物質を使用する事業場に対する平成30年の監督指導等の状況を公表します

～労働基準関係法令違反が認められたのは、監督指導実施事業場のうち90.2％の174事業場～

    山形労働局（局長　河西直人）は、このたび、県内の労働基準監督署が、平成30年に化学物質を使用する事業場に対して行った監督指導等の状況について取りまとめましたので、公表します。（別紙1参照）

    山形労働局では、引き続き、化学物質を使用する事業場に対し、説明会等を通じて労働基準関係法令などの周知・啓発に努めるとともに、法令違反の疑いがある事業場に対しては監督指導を実施するなど、化学物質による健康障害防止対策に取り組んでいきます。
   なお、度重なる指導にもかかわらず法令違反を是正しないなど重大・悪質な事案に対しては、送検を行うなど厳正に対応していきます。

平成30年の監督指導等の概要

■　監督指導を実施した事業場は193事業場。このうち、労働基準関係法令違反が認められたのは、174事業場（90.2％）。

■ 有機溶剤を使用する事業場の主な法令違反事項は、①作業環境測定の未実施等35件（18.1％）、②健康診断の未実施等26件（13.5％）、③局所排気装置等の定期自主検査の未実施等22件（11.4％）。

■ 特定化学物質等を使用する事業場の主な法令違反事項は、①名称等の未掲示30件（15.5％）、②健康診断の未実施等29件（15.0％）、②作業記録の未作成等29件（15.0％）。

報道発表資料（令和元年10月2日） (280KB