12月15日から「冬の労災をなくそう運動」を実施

～路面凍結での転倒災害など冬期特有の労働災害防止を呼びかける～

　山形労働局（局長河西直人）では、冬期間に多発する凍結路面での転倒災害など冬期特有の労働災害を大幅に減少させることを目的に、令和元年度「冬の労災をなくそう運動」（資料1「実施要領」参照）を12月15日から実施します。

1.運動の趣旨
　積雪寒冷地である山形県は、12月頃から3月頃までの冬期間、低温や降雪・強い季節風等により、凍結・積雪路面での転倒災害やスリップによる交通事故など、冬期特有の労働災害(以下「冬期型災害」という。)が多発することから、毎年「冬の労災をなくそう運動」を展開し、冬期型災害を大幅に減少させるための取組みを行うものです。

2.運動実施期間
　令和元年12月15日から令和2年2月15日まで

3.スローガン
　「昨日と違う今日の冬道毎日行う危険予知防ごう冬の転倒災害」

4.主唱
　山形労働局・各労働基準監督署

5.協力者
　山形県労働基準協会連合会、各地区労働基準協会、建設業労働災害防止協会山形県支部、陸上貨物運送事業労働災害防止協会山形県支部、林業・木材製造業労働災害防止協会山形県支部、建設荷役車両安全技術協会山形県支部、ボイラ・クレーン安全協会山形事務所、山形県ボイラー工業協会、山形県溶接協会、山形県建設労働組合連合会、山形産業保健総合支援センター、港湾貨物運送事業労働災害防止協会東北総支部山形県支部

6.実施者
　各事業場

7.主な実施事項等（実施要領7・8・9参照）
・主唱者は、本運動を県内に広く周知すると共に、運動実施期間中に協力者等が実施する「『冬の労災をなくそう運動』安全パトロール」等への指導・援助を行う。（運動実施期間中に、協力者等の約50団体が延べ500事業場（現場）の安全パトロールを実施する予定。）
・実施者は、冬期型災害の防止対策のため、凍結等による転倒のおそれのある危険箇所の事前把握および事前把握に基づく「転倒危険マップ」の作成による「危険の見える化」の実施、屋外通路の除雪・融雪剤の散布等による安全通路の確保を行う。
・その他、交通労働災害防止の徹底、雪下ろし・除雪作業等における安全対策の実施、雪崩災害防止対策の徹底などを実施する。
・12月中に山形労働局長公開安全パトロールの実施。（別途報道発表予定）

≪参考：冬期間の労働災害発生状況≫

　平成30年12月から平成31年2月までに発生した冬期型災害による死傷者97人について、「事故の型」「発生時間帯」「被災者年代」などで分析をした結果は、以下のとおりとなっている。

(1)事故の型別では、「転倒」が75人（77.3％）と最も多く、次いで「交通事故」が11人（11.3％）、「墜落・転落」が7人（7.2％）、「前記以外のもの」が4人となっている。
(2)時間帯別では、朝の通勤時間帯となる7時台から9時台での発生が24.7％を占め、また、気温が上昇する前の午前中に全体の59.8％が発生している。
(3)年代別では、50代以上が60.8％を占めている。（50代が17.5％、60代が37.1％、70代が6.2％）
(4)男女別では、男性が68.0％、女性が32.0％となっている。

報道発表資料（令和元年11月29日） (287KB