令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況を公表します

～総合労働相談が増加。民事上の個別労働紛争の相談では、「いじめ・嫌がらせ」がトップ～

　山形労働局（局長：河西(かさい)　直人(なおと)）は、「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

　「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境等をめぐるトラブルを未然に防止し、トラブルが発生した場合には、早期に解決を図るための制度で、「総合労働相談※1」、労働局長による「助言・指導※2」、紛争調整委員会による「あっせん※3」の3つの方法があります。
　　山形労働局では、今回の施行状況を受けて、総合労働相談コーナーに寄せられる労働相談への適切な対応に努めるとともに、助言・指導及びあっせんの運用を的確に行う等、引き続き、個別労働紛争の未然防止と迅速な解決に向けて取り組んでいきます。

◆ 令和元年度の総合労働相談の件数は、前年度と比べ増加
　　民事上の個別労働紛争※4に関する相談件数はわずかに減少
◇総合労働相談件数 9,567件（前年度比＋383件、4.2％増）
→うち民事上の個別労働紛争相談件数 2,915件（前年度比△ 17件、0.6％減）

◆　民事上の個別労働紛争の相談は、「いじめ・嫌がらせ」が再びトップ
相談内容別では、「いじめ・嫌がらせ」に関するものが687件（23.6％）「自己都合退職」に関するものが531件（18.2％）、であり、この2項目で4割を超える。
「いじめ・嫌がらせ」は、平成22年以降、平成30年度を除き、最多の相談項目となっている。

◆　「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づく「助言、指導」の申出件数はわずかに減少、「あっせん」申請件数は半減
◇労働局長による「助言・指導」申出件数 138件（前年度比△ 1件、 0.7％減）
◇紛争調整委員会による「あっせん」申請件数 15件（前年度比△19件、55.9％減）